有価証券届出書(新規公開時)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前々連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

	移行日(2022年 1月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	前々連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	458	△458	-	-	-
その他の無形資産	-	214	-	-	214
棚卸資産	862	619	-	-	1,481
未払費用	591	28	-	-	619
未払賞与	198	34	-	-	232
その他の流動負債	60	5	-	-	65
退職給付に係る負債	80	△46	-	-	33
リース負債	116	183	-	-	299
その他	103	104	-	3	210
合計	2,470	683	-	3	3,157
繰延税金負債
使用権資産	7	310	-	-	317
商標権	184	1,225	-	-	1,409
資産調整勘定	838	3,513	-	-	4,352
その他の無形資産	974	△59	-	-	915
借入金	1,131	△174	-	-	957
その他	441	6	33	-	481
合計	3,579	4,820	33	-	8,434

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

	前々連結会計年度(2022年12月31日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	前連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	802	-	-	802
有形固定資産	-	492	-	1,844	2,336
その他の無形資産	214	15	-	-	229
棚卸資産	1,481	△411	-	75	1,145
未払費用	619	164	-	2	786
未払賞与	232	215	-	△18	429
その他の流動負債	65	77	-	113	256
退職給付に係る負債	33	△78	-	204	160
リース負債	299	△195	-	663	768
その他	210	83	-	△27	266
合計	3,157	1,166	-	2,858	7,182
繰延税金負債
有形固定資産	-	△4	-	384	379
使用権資産	317	98	-	-	416
商標権	1,409	1,328	-	-	2,738
資産調整勘定	4,352	3,870	-	-	8,223
負債調整勘定	-	△793	-	6,783	5,989
その他の無形資産	915	△25	-	-	890
借入金	957	△174	-	-	782
その他	481	△26	118	235	808
合計	8,434	4,272	118	7,402	20,228

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年12月31日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	当連結会計年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	802	△ 756	-	-	46
有形固定資産	2,336	△ 264	-	△0	2,072
その他の無形資産	229	△ 88	-	-	141
棚卸資産	1,145	△ 163	-	10	993
未払費用	786	△ 58	-	△0	728
未払賞与	429	82	-	1	514
その他の流動負債	256	△19	-	-	236
退職給付に係る負債	160	△ 160	-	-	-
リース負債	768	△ 165	-	△0	603
その他	266	△ 178	-	24	112
合計	7,182	△ 1,772	-	37	5,447
繰延税金負債
有形固定資産	379	△ 91	-	-	288
使用権資産	416	△ 101	-	-	314
商標権	2,738	1,273	-	-	4,011
資産調整勘定	8,223	3,701	-	-	11,924
負債調整勘定	5,989	△ 1,409	-	-	4,580
その他の無形資産	890	△ 61	-	-	828
借入金	782	△ 782	-	-	-
その他	808	420	286	△14	1,503
合計	20,228	2,950	286	△14	23,452

その他の内容は主に企業結合及び為替の変動による影響であります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。なお、税額ベースで表示しております。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年1月1日)	前々連結会計年度 (2022年12月31日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	55	1,504	2,126	2,895
税務上の繰越欠損金	3,876	2,938	3,626	5,878
合計	3,932	4,442	5,753	8,773

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。なお、税額ベースで表示しております。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年1月1日)	前々連結会計年度 (2022年12月31日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	-	-	-	-
2年目	-	-	-	-
3年目	-	-	-	-
4年目	-	-	-	-
5年目	-	-	-	-
6年目～10年目	3,876	2,938	3,626	5,878
合計	3,876	2,938	3,626	5,878

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前々連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用
当期利益に係る当期税金	273	747	867
過年度の当期税金についての修正	-	1	△5
当期税金費用合計	273	749	862
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	4,138	3,106	4,721
繰延税金費用(収益)合計	4,138	3,106	4,721
法人所得税費用	4,411	3,856	5,583

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前々連結会計年度は33.6%、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%です。海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(単位:%)

	前々連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	33.6	30.6	30.6
負ののれん	-	△17.1	-
未認識の繰延税金資産の変動	4.5	7.1	46.0
グループ通算	-	2.1	4.4
海外子会社の適用税率との差異	△0.6	△0.5	△ 4.8
連結子会社の未分配利益	0.4	0.1	4.2
その他	1.4	△1.5	4.6
平均実際負担税率	39.3	20.9	85.0

(4)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では令和5年度税制改正により2025年度から、当社子会社が所在する一部の国では2024年度から、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは当連結会計年度より子会社等の負担税率が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税されるルールが適用されております。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されていない法域についても追加の法人所得税の発生が見込まれないため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。そのため、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。