有価証券届出書(新規公開時)

22.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
(単位:株)

	前々連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
授権株式数(注)1	650,000,000	650,000,000	408,200,000
発行済株式総数(注)2
期首残高	297,150,000	297,150,000	306,150,000
期中増減(注)1,3	-	9,000,000	△ 204,100,000
期末残高	297,150,000	306,150,000	102,050,000

(注)1 2024年10月4日付の臨時株主総会決議に基づき、2024年11月1日付で普通株式3株につき1株の株式併合、発行可能株式総数の変更及びこれに伴う定款の変更を行い、授権株式数は650,000,000株から241,800,000株減少して408,200,000株となりました。また発行済株式総数は306,150,000株から204,100,000株減少して102,050,000株となりました。
2 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払い込み済みとなっております。
3 2023年3月31日を払込期日とする第三者割当による新株発行により、発行済株式総数が9,000,000株増加しております。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払い込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の主な内容は以下のとおりです。
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)の発生額です。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素として計上しております。
④ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用し、持分決済型の株式に基づく報酬として会計処理される部分をその他の資本の構成要素として認識しております。契約条件及び金額等は、注記「29.株式に基づく報酬」に記載しております。
(5)配当
①配当支払額
前々連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年4月26日 取締役会	普通株式	17,999	58.79	2024年4月30日	2024年4月30日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
前々連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。