有価証券届出書(新規公開時)

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続的に見直され、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりです。
(1)のれん及び商標権の減損
減損テストにおける回収可能価額の算定は、将来キャッシュ・フロー、割引率及び成長率等の見積りに基づく仮定が含まれます。将来の不確実な経済状況及び会社経営状況の影響により事業計画からの大幅な乖離が生じ、これらの仮定に見直しが行われた場合は、連結財務諸表において将来追加的な減損損失を認識する可能性があります。関連する内容については、注記「14.のれん、商標権及びその他の無形資産」に記載しております。
(2)繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。関連する内容については、注記「15.法人所得税」に記載しております。