繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2023年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2.	58,325千円
繰延税金負債合計	△516
繰延税金資産の純額	16,332

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2025/03/21 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産は1,116,654千円となり、前事業年度末に比べ517,811千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が435,723千円、預け金が45,128千円増加したことによるものであります。固定資産は120,715千円となり、前事業年度末に比べ1,829千円増加いたしました。これは主に長期前払費用が357千円減少した一方で、工具、器具及び備品が670千円、繰延税金資産が1,525千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,237,369千円となり、前事業年度末に比べ519,640千円増加いたしました。

2025/03/21 15:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力及びタックスプランニングに基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、過年度の実績や市場傾向等であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 17,858千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/03/21 15:30