- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「空間創造事業」及び「DEPOS事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/20 15:30- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社タイシステム | 492,729 | 空間創造事業 |
| カレイドジャパン株式会社 | 333,355 | 空間創造事業 |
- #3 事業の内容
創業時より本社を置く大阪府を中心に、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府での設計、施工を自社一貫で行い、コストダウンを図ってまいりました。従来はハウスメーカーからの請負工事を中心に外構工事を行っていましたが、住居空間の使い方がライフスタイルに応じて多様化し、情報収集や購買もデジタル主体へと移行しており、住まいの商品・サービスの購買オンライン化や、住まい検討時にインターネットを利用する顧客が増加しております((注)1)。インターネットやSNSが発展し、内装だけではなく、外構業界においても顧客自身が業者選択することが増加している中、SNSやオウンドメディア、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信を行うことでエンドユーザーや、法人顧客とのタッチポイントの創出を図り顧客獲得に繋げております。
現在では創業時より培った企画提案力、設計施工力に加え、DEPOS事業による海外の屋外家具販売を入り口にホテルやバーベキュー施設等の運営会社など法人顧客数が増加したことにより、様々な法人施設の屋外空間の工事とそれに合わせた屋外家具の納品を行っております。屋外空間における企画提案、設計施工を主とする空間創造事業及び、屋外家具、ガーデン雑貨などのeコマース・卸売りを主としたDEPOS事業の2事業を行っており、それぞれの特色を活かすことでシナジーを発揮し、利益の最大化を図っております。
また、新たな取り組みとしてPark-PFI事業に参画し、企画・設計・工事だけでなく、運営管理まで行うことで地域社会における関係人口増加に繋がる取り組みを大阪府を中心に市区町村とともに進めております。Park-PFI事業を当社自身が行っていることで、法人施設や、他社Park-PFI事業にも企画段階からより深度のある提案や連携ができ、単なる下請け施工ではなく空間創造を通じて住環境に対する新たな価値提供が可能となっています。
2026/05/20 15:30- #4 事業等のリスク
(4)事業の収益性の低下について(発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:中)
当社の事業である空間創造事業では、建設資材の調達や施工において外注先と請負契約を締結しております。世界的な異常気象、地政学的リスクの影響、労働者不足から資材価格や人件費は既に上昇しておりますが、さらに価格の高騰のリスクがあります。それら価格高騰分を販売価格に転嫁できない場合、利益率が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)外注先について(発生可能性:低、発生する時期:特定無し、影響度:中)
2026/05/20 15:30- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
契約資産は、空間創造事業における一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。当該契約資産は、契約に基づく一定の条件を満たし、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/05/20 15:30- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 空間創造事業 | 24 | (3) |
| DEPOS事業 | 6 | (3) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #7 沿革
2 【沿革】
当社は、1994年7月に大阪府阪南市において住宅の外構設計及び施工を目的とした建設業として設立いたしました。その後、戸建住宅、集合住宅の外構工事を中心とした空間創造事業と、eコマースと法人顧客への卸売りを中心としたDEPOS事業の2本柱での運営を確立し、現在に至っております。
当社設立以降に係る経緯は以下のとおりであります。
2026/05/20 15:30- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2009年4月 | 当社入社 |
| 2014年8月 | 当社取締役 |
| 2022年1月 | 当社専務取締役 空間創造事業部長就任 |
| 2026年5月 | 当社専務取締役就任(現任) |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営戦略等
当社は、創業以来一般戸建住宅、集合住宅の外構工事を主として行っておりましたが、現在建設業界では少子高齢化、新築戸建着工件数の減少など厳しい外部環境が続いております。そのような業界状況の中、創業当初より培った空間創造事業での屋外空間の企画提案から、設計施工まで一気通貫で行う体制と、DEPOS事業で培った海外からの輸入仕入の経験を掛け合わせることで、当社独自の商品、建材仕入れルートを構築し、これらの商品を用いた空間提案を商業施設、法人顧客へと積極的に行うことで、創業来のビジネスから市場範囲の拡大に取り組み、事業拡大に努めております。
今後の当社の成長戦略として、顧客接点から受注まで着実に事業拡大を計画し、法人・個人・官公庁・自治体などそれぞれに応じた提案を展開することで、新規顧客獲得と案件単価向上の両立を図ります。
2026/05/20 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅰ)空間創造事業
空間創造事業は、住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、法人施設の案件受注、施工が順調に推移したことにより売上高1,580,679千円(前年同期比39.8%増)、セグメント利益144,982千円(前年同期比314.1%増)となりました。
(ⅱ)DEPOS事業
2026/05/20 15:30- #11 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資については、顧客の安心感、信頼性向上及び、セキュリティ強化を目的とした設備投資を実施しております。設備投資等の総額は15,490千円となっており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)空間創造事業
重要な設備の投資・除却又は売却はありません。
2026/05/20 15:30- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 空間創造事業
空間創造事業においては、主に戸建住宅等の外構工事及び法人施設の屋外空間工事を行っており、顧客との請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該履行義務は工事の進捗に応じて充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
(2) DEPOS事業
2026/05/20 15:30- #13 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当社は、社会課題となっている空き家等遊休不動産の増加について、行政だけでなく民間企業の役割も求められていると考えております。遊休不動産の再生・利活用を通じて地域の景観保全やコミュニティの活性化に貢献するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。
これらの社会課題解決を通じて、近年の建築物価高騰により停滞する新築住宅マーケットの新たなる選択肢のひとつになると考えております。今回の株式取得によりブレイントラスト株式会社が有する建築、不動産分野におけるノウハウと、当社が展開する空間創造事業、DEPOS事業の知見及び事業基盤を融合することで、顧客基盤を広げるとともに、相互の事業シナジーを発揮し、両社にとっての提供価値の拡大が可能になると考えております。
こうした取組を通じて社会的価値と経済的価値の双方を創出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
2026/05/20 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
