訂正有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前事業年度(2024年2月20日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年2月20日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年2月20日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2024年2月20日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 長期未払金 | 1,541千円 |
| 賞与引当金 | 4,355 |
| ゴルフ会員権評価損 | 214 |
| 税務上の繰越欠損金(注1) | 25,743 |
| その他 | 3,536 |
| 繰延税金資産小計 | 35,391 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | 214 |
| 評価性引当額 | 214 |
| 繰延税金資産合計 | 35,177 |
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| (単位:千円) | |||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越 欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 25,743 | 25,743 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 25,743 | 25,743 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2024年2月20日) | |
| 法定実効税率 | -% |
| (調整) | |
| 住民税均等割 | -% |
| その他 | -% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | -% |
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年2月20日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2025年2月20日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 長期未払金 | 1,446千円 |
| 賞与引当金 | 3,763 |
| ゴルフ会員権評価損 | - |
| 税務上の繰越欠損金(注1) | 20,426 |
| その他 | 3,239 |
| 繰延税金資産小計 | 28,875 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - |
| 評価性引当額 | - |
| 繰延税金資産合計 | 28,875 |
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| (単位:千円) | |||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越 欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 20,426 | 20,426 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 20,426 | 20,426 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2025年2月20日) | |
| 法定実効税率 | 34.08% |
| (調整) | |
| 住民税均等割 | 3.38% |
| その他 | △1.12% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.34% |