有価証券報告書-第32期(2025/02/21-2026/02/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月20日)			当事業年度 (2026年2月20日)
繰延税金資産
長期未払金	1,446	千円		1,482	千円
賞与引当金	3,763			3,872
税務上の繰越欠損金(注1)	20,426			-
その他	3,239			4,870
繰延税金資産合計	28,875			10,225

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月20日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	20,426	20,426
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,426	20,426

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
当事業年度(2026年2月20日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月20日)			当事業年度 (2026年2月20日)
法定実効税率	34.08	%		-	%
(調整)
住民税均等割	3.38	%		-	%
その他	△1.12	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.34	%		-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。