- #1 企業の概況（連結）
当社グループを取り巻く事業環境及び取引先の事業方針が大きく変化した状況を受けて、当社グループの特性を最大限に発揮し持続的な成長を実現するためには、大幅な路線変更を行う必要があり、当社グループの強みを活かした事業成長戦略を具現化した新中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期)を2017年5月に策定・発表いたしました。
当該新中期経営計画においては、営業利益率の低下を伴う売上規模の拡大ではなく、「営業利益率の改善による営業利益の増加」を基本方針と定め、安定的に収益を創出する事業基盤の構築を目指し、経営資源の最適配分を行い、持続的な企業価値の向上に努めていくこととし、「本社機能のスリム化・再構築」、「既存事業モデル改善」、「本業(新規事業)の創造」に注力しました。
また、当社方針に賛同し、独立系ファンドとして豊富な投資実績と支援ノウハウを有するMBKパートナーズグループの協力のもと、中長期的な視点で当社グループの企業価値の向上に最も資する体制を検討しました。その結果、当社の株主構成及び資本構成を再構築し、目的意識を共有した少数の関係者が迅速に意思決定を行う体制を築くことが肝要であると考え、KMホールディングス株式会社を設立し、当該会社が公開買付を行い、2018年3月に非公開化に至りました。
2025/06/25 16:00- #2 役員報酬（連結）
(d) 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等はその役割に応じて、固定報酬70%、変動報酬を30%で設定すること。
(e) 変動報酬の指標については、50%を業績連動報酬による定量評価とし、50%を個人の目標に対する定性評価とすること。業績連動報酬による定量評価は運転資本を最小化し最大の収益を上げることが事業の持続的な発展につながるとの考え方から、当該事業年度の運転資本及び営業利益から求められる運転資本回収期間を指標とし、その目標達成率で業績連動報酬の額を決定すること。なお、定量評価につきましては、次年度(2026年3月期)より資本収益性(ROIC)と利益成長性(営業利益額成長)を考慮した評価項目に変更いたします。
c.報酬額
2025/06/25 16:00- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
2025/06/25 16:00- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当社グループから取引先へお届けする製品やサービスの付加価値が、事業を継続させていただくための源泉であると考えており、営業利益及び営業利益率を事業運営上の重要な指標としております。
加えて、事業継続に必要な安定した財務基盤の維持・強化を図るべく、財務の健全性と効率性を示す自己資本比率、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)を重要な財務指標としております。
2025/06/25 16:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、各国・地域における事業環境の変化に対して、より柔軟かつ機動的に対応し、当社グループの持続的な成長、企業価値の向上に繋げていくため、新たな3ヵ年経営計画(2026年3月期～2028年3月期)を策定し、様々な経営課題に対する取組みを開始しております。
これらの取組みの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は1,213億27百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は59億28百万円(前年同期比199.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は39億14百万円(前年同期比935.6%増)となりました。
なお、前連結会計年度では、当社製造子会社の事業譲渡に伴う損失18億39百万円と固定資産、のれん等に係る減損損失21億96百万円を計上しております。このため、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比で増加しております。
2025/06/25 16:00- #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 29 | 1,704 | 232 |
| 営業利益 | | 1,981 | 5,928 |
| 金融収益 | 30 | 109 | 617 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
