有価証券報告書-第7期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
画像データ販売	756,905	924,292
ソリューション	382,896	548,009
その他	246,481	844,348
顧客との契約から生じる収益	1,386,283	2,316,649
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	1,386,283	2,316,649

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	40,081	19,745
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	19,745	30,953
契約資産(期首残高)	217,250	823,682
契約資産(期末残高)	823,682	1,347,920
契約負債(期首残高)	5,753	8,076
契約負債(期末残高)	8,076	16,456

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債は、契約に基づき顧客から受領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、5,753千円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは8,076千円であります
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、調査研究業務の受託に関するものであり、未充足の履行義務は前連結会計年度末において185,713千円、当連結会計年度末において391,541千円であります。なお、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。