訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
	衛星データ事業
画像データ販売	288,728
ソリューション	185,877
その他	17,807
顧客との契約から生じる収益	492,413
その他の収益	-
外部顧客への売上高	492,413

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	7,915	40,081
契約資産	-	217,250
契約負債	871	5,753

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債は、契約に基づき顧客から受領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は871千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、調査研究業務の受託に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
1年以内	246,479
1年超2年以内	185,713
合計	432,192

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
	衛星データ事業
画像データ販売	756,905
ソリューション	382,896
その他	246,481
顧客との契約から生じる収益	1,386,283
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,386,283

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	40,081	19,745
契約資産	217,250	823,682
契約負債	5,753	8,076

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債は、契約に基づき顧客から受領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,753千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、調査研究業務の受託に関するものであり、未充足の履行義務は当連結会計年度末において185,713千円であります。なお、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。