訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①仕掛品
個別法による原価法
②貯蔵品
個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～15年
車両運搬具	4年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア

5年

3.繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①プロダクトの販売
プロダクトの販売に係る収益は、当社が開発・製造・運用している小型SAR衛星StriXから生成される画像データの販売であり、当該画像データを納品する履行義務を負っています。顧客に画像データを引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。
②自社サービスの提供
自社サービスの提供に係る収益は、主として衛星の画像データを含む様々なデータの解析サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定期間にわたり履行義務を充足する取引の2つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点で、後者は契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
③その他
その他の収益は、主として衛星の開発・実証等に係る受託サービスであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該契約は、一定の期間にわたり顧客へ移転すると判断されるため、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度を測定し、これらに対応する収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①仕掛品
個別法による原価法
②貯蔵品
個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～15年
車両運搬具	4年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア

5年

3.繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①プロダクトの販売
プロダクトの販売に係る収益は、当社が開発・製造・運用している小型SAR衛星StriXから生成される画像データの販売であり、当該画像データを納品する履行義務を負っています。顧客に画像データを引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。
②自社サービスの提供
自社サービスの提供に係る収益は、主として衛星の画像データを含む様々なデータの解析サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定期間にわたり履行義務を充足する取引の2つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点で、後者は契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
③その他
その他の収益は、主として衛星の開発・実証等に係る受託サービスであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該契約は、一定の期間にわたり顧客へ移転すると判断されるため、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度を測定し、これらに対応する収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。