半期報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2025年7月28日(以下「発行決議日」という。)開催の取締役会において、第三者割当による第5回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の発行を決議いたしました。
1.募集の概要
本新株予約権(第三者割当)の概要は以下のとおりであります。

(1)割当日	2025年8月13日
(2)新株予約権の総数	195,230個
(3)発行価額	新株予約権1個につき金530円(総額103,471,900円)
(4)当該発行による潜在株式数	潜在株式数:19,523,000株(新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は736円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は19,523,000株であります。
(5)資金調達の額(差引手取概算額)	24,028,669,900円(注)
(6)行使価額および行使価額の修正条件	当初行使価額 1,226円 行使価額は、2025年8月15日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。ただし、かかる算出の結果、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(7)募集または割当方法(割当予定先)	野村證券株式会社に対する第三者割当方式
(8)行使可能期間	2025年8月15日から2028年8月10日
(9)その他	当社は、割当予定先である野村證券株式会社(以下「割当予定先」という。)に対して、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権を取得すること、割当予定先は、当社取締役会の決議による当社の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約において合意する予定であります。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額(発行決議日の直前取引日の東証終値)で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
2.資金の使途

具体的な使途	金額 (千円)	支出予定時期
小型SAR衛星の製造・打上げ及び関連する設備投資資金	16,248,000	2025年8月～2028年8月
小型SAR衛星及びソリューションに係る運転資金(人件費、研修採用費、研究開発費、業務委託費及び事業発展に伴うシステム利用料)	7,780,669	2025年8月～2028年8月
合計	24,028,669	-

(注)1.本新株予約権の行使状況又は行使期間における株価推移により、実際の調達金額が上記支出予定金額に満たない場合には、自己資金又は借入等も活用して、可能な限り上記の方針に沿った事業活動を展開する予定であります。なお、本新株予約権の行使期間における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、上記の方針に沿って事業を展開する上で適切な配分等を勘案しそれぞれの投資に充当していく予定であります。
2.当社は、本新株予約権の払込み及び行使により調達した資金を速やかに支出する計画でありますが、支出実行までに時間を要する場合には銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
3.上記具体的な使途につき、優先順位はございません。支出時期の早いものより充当する予定であります。なお、資金使途の変更があった場合には速やかに開示する予定であります。