有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,903,426	千円		3,199,938	千円
研究開発費	427,165	〃		521,130	〃
減価償却超過額	1,806,795	〃		1,739,049	〃
未確定債務	33,250	〃		23,635	〃
未払事業税	36,225	〃		53,552	〃
貸倒引当金	107,435	〃		-	〃
減損損失	115,623	〃		119,022	〃
契約損失引当金	4,922	〃		-	〃
受注損失引当金	1,345	〃		9,305	〃
新株予約権	3,792	〃		8,959	〃
その他	7,277	〃		11,433	〃
繰延税金資産小計	5,447,259	千円		5,686,025	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,903,426	〃		△2,971,100	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,543,833	〃		△2,012,303	〃
評価性引当額小計(注)1	△5,447,259	千円		△4,983,403	千円
繰延税金資産合計	-	千円		702,621	千円
繰延税金資産純額	-	千円		702,621	千円

(注)1.評価性引当額が463,855千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

							(単位:千円)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	21,705	-	128,100	2,753,620	2,903,426
評価性引当額	-	-	△21,705	-	△128,100	△2,753,620	△2,903,426
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

							(単位:千円)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	21,705	-	128,100	130,351	2,919,781	3,199,938
評価性引当額	-	-	-	-	△51,319	△2,919,781	△2,971,100
繰延税金資産 (※2)	-	21,705	-	128,100	79,032	-	228,838

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。