訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,417,754	千円
研究開発費	183,487	〃
減価償却超過額	2,245,570	〃
未確定債務	9,665	〃
未払事業税	61	〃
貸倒引当金	119,941	〃
減損損失	215,184	〃
契約損失引当金	328,322	〃
その他	4,309	〃
繰延税金資産小計	4,524,297	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,417,754	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,106,542	〃
評価性引当額小計(注)1	△4,524,297	千円
繰延税金資産合計	-	千円
繰延税金資産純額	-	千円

(注)1.評価性引当額が2,169,249千円増加しております。その主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額と減価償却超過額に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

							(千円)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	24,519	1,393,235	1,417,754
評価性引当額	-	-	-	-	△24,519	△1,393,235	△1,417,754
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,542,818	千円
研究開発費	648,563	〃
減価償却超過額	1,525,636	〃
未確定債務	9,683	〃
未払事業税	2,744	〃
貸倒引当金	118,692	〃
減損損失	200,485	〃
契約損失引当金	5,560	〃
その他	4,883	〃
繰延税金資産小計	5,059,068	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,542,818	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,516,250	〃
評価性引当額小計(注)1	△5,059,068	千円
繰延税金資産合計	-	千円
繰延税金資産純額	-	千円

(注)1.評価性引当額が534,771千円増加しております。その主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

							(千円)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	24,519	-	2,518,298	2,542,818
評価性引当額	-	-	-	△24,519	-	△2,518,298	△2,542,818
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。