有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,889,743	千円		3,147,650	千円
研究開発費	427,165	〃		521,130	〃
減価償却超過額	1,806,795	〃		1,739,049	〃
未確定債務	33,250	〃		23,635	〃
未払事業税	36,699	〃		53,552	〃
貸倒引当金	107,435	〃		-	〃
減損損失	115,623	〃		119,022	〃
契約損失引当金	4,922	〃		-	〃
受注損失引当金	1,345	〃		9,305	〃
新株予約権	3,792	〃		8,959	〃
その他	7,277	〃		11,433	〃
繰延税金資産小計	5,434,051	千円		5,633,737	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,889,743	〃		△2,918,811	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,544,307	〃		△2,012,303	〃
評価性引当額小計	△5,434,051	千円		△4,931,115	千円
繰延税金資産合計	-	千円		702,621	千円
繰延税金資産純額	-	千円		702,621	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。