訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,410,597	千円
研究開発費	183,487	〃
減価償却超過額	2,245,570	〃
未確定債務	9,665	〃
貸倒引当金	119,941	〃
減損損失	215,184	〃
契約損失引当金	328,322	〃
その他	4,309	〃
繰延税金資産小計	4,517,079	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,410,597	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,106,481	〃
評価性引当額小計	△4,517,079	千円
繰延税金資産合計	-	千円
繰延税金資産純額	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,541,295	千円
研究開発費	631,110	〃
減価償却超過額	1,525,636	〃
未確定債務	9,683	〃
貸倒引当金	118,692	〃
減損損失	200,485	〃
契約損失引当金	5,560	〃
その他	4,883	〃
繰延税金資産小計	5,037,348	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,541,295	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,496,052	〃
評価性引当額小計	△5,037,348	千円
繰延税金資産合計	-	千円
繰延税金資産純額	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。