訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(単位:千円)
有形固定資産	2,391,937
無形固定資産	6,881
減損損失	626,522

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等に基づき策定しており、衛星の打ち上げ機数やデータの提供枚数等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸倒引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(単位:千円)
未収入金	653,517
未収入金に対する 貸倒引当金(△)	△350,866

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価にあたっては、滞留期間や債務者の財政状態、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、返金交渉の状況、代金回収方法、事業自体の付加価値等の変化によって回収可能性の検討については、経営者の不確実性を伴う判断が含まれております。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
(衛星部品に係る契約損失引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(単位:千円)
契約損失引当金	949,183

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、顧客のニーズや研究開発計画に沿って衛星開発を行っており、定期的に開発・製造する衛星の仕様変更等を行っております。新たな中期事業計画の策定にあたり、従来の事業計画よりも早期に仕様変更等を行う必要があると判断し、一部の仕様変更前の衛星に使用する予定であった衛星部品に関しては使用しないこととしました。契約損失引当金は、当該部品に関する発注契約に基づき算出しております。
②主要な仮定
中期事業計画に基づき、使用しないことが見込まれる衛星部品のうち、返還や売却が不能なものを見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
損失見込額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、購入先との交渉状況や売却金額、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、見積りと実績が異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(単位:千円)
有形固定資産	5,253,643
無形固定資産	12,552
減損損失	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等に基づき策定しており、衛星の打ち上げ機数やデータの提供枚数等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸倒引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(単位:千円)
長期未収入金	350,866
長期未収入金に対する 貸倒引当金(△)	△350,866

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価にあたっては、滞留期間や債務者の財政状態、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、返金交渉の状況、代金回収方法、事業自体の付加価値等の変化によって回収可能性の検討については、経営者の不確実性を伴う判断が含まれております。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。