有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、資産は1,014百万円(前事業年度末比318百万円増)、負債は325百万円(前事業年度末比150百万円増)、純資産は688百万円(前事業年度末比167百万円増)となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は461百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が40百万円減少した一方で、売掛金が36百万円、前渡金が11百万円増加したことによるものであります。固定資産は552百万円となり、前事業年度末に比べ310百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が260百万円、投資その他の資産の敷金が43百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、1,014百万円となり、前事業年度末に比べ318百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は186百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が11百万円減少した一方で、未払費用が14百万円、買掛金が10百万円、賞与引当金が13百万円増加したことによるものであります。固定負債は139百万円となり、前事業年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が100百万円、役員退職慰労引当金が11百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、325百万円となり、前事業年度末に比べ150百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は688百万円となり、前事業年度末に比べ167百万円増加いたしました。これは主に合併によりその他資本剰余金が94百万円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が72百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度は、SNSの普及を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より簡潔に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなくユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。一方で、多くの事業者が、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。
当社の提供するvisumoサービスでは、InstagramやYouTube、Xに投稿されたUGCや自社で作成した動画等をオウンドメディア(ブランドサイト、ECサイト、コーポレートサイト等)に転載することや、店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となります。また、政府によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進等を背景として、当社が展開するマーケティングプラットフォームサービスの利用が拡大し、企業のIT投資は選別の動きが見られるものの、デジタルマーケティング領域においては引き続き底堅く推移いたしました。
このような環境のもと、当社は新規顧客の獲得および既存顧客へのアップセルに注力するとともに、当事業年度第4四半期において株式会社ReviCoとの合併を実施し、レビュー(口コミ)領域の機能および顧客基盤を取り込むことで、UGCを起点としたマーケティング支援の提供価値を一層強化いたしました。これにより、「visumo」とのクロスセルの推進や顧客単価の向上に向けた基盤整備を進めて参りました。
これらの結果、当事業年度の売上高は973百万円(前期比17.4%増)、営業利益は81百万円(前期比2.2%増)、経常利益は83百万円(前期比22.6%増)、当期純利益は72百万円(前期比48.7%増)となりました。
なお、当社はマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当事業年度より株式会社ReviCoを吸収合併したことに伴い、当社の事業内容を適切に表示するため、報告セグメントの名称を「ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業」から、「マーケティングプラットフォーム事業」へ変更しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ40百万円減少し、306百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
なお、合併により23百万円資金が増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、155百万円(前期は125百万円の獲得)となりました。これは、税引前当期純利益の計上及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、219百万円(前期は107百万円の使用)となりました。これは、無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社はマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントとしております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度より144,035千円増加し、973,156千円(前期比17.4%増)となりました。これは、主にマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動等により、新規顧客の獲得及び既存顧客のアップセルにより、ストック売上が増加したためです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は前事業年度より113,389千円増加し、384,669千円(前期比41.8%増)となりました。
これは、主に開発体制強化に伴う外注費及び、サービス提供に係るインフラコストの通信費が増加したためであります。
この結果、売上総利益は30,646千円増加し、588,487千円(同5.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より28,876千円増加し、506,729千円(前期比6.0%増)となりました。これは、主に広告宣伝費が増加したためであります。
この結果、営業利益は1,769千円増加し、81,757千円(同2.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は1,685千円増加し、1,826千円(前期比1,197.0%増)となりました。これは、主に協賛金収入が増加したためであります。また、営業外費用は、11,845千円減少し、510千円(同95.9%減)となりました。これは、主に上場関連費用が減少したためであります。
この結果、経常利益は15,301千円増加し、83,074千円(同22.6%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は10,353千円となりました。
この結果、当期純利益は23,813千円増加し、72,720千円(前期比48.7%増)となりました。
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウェア投資等によるものであります。
当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法(銀行借入(短期・長期)、公募増資)を決定する方針であります。
現在及び将来にわたって必要な運転資金等については当面の間は自己資金を充当してまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、資産は1,014百万円(前事業年度末比318百万円増)、負債は325百万円(前事業年度末比150百万円増)、純資産は688百万円(前事業年度末比167百万円増)となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は461百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が40百万円減少した一方で、売掛金が36百万円、前渡金が11百万円増加したことによるものであります。固定資産は552百万円となり、前事業年度末に比べ310百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が260百万円、投資その他の資産の敷金が43百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、1,014百万円となり、前事業年度末に比べ318百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は186百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が11百万円減少した一方で、未払費用が14百万円、買掛金が10百万円、賞与引当金が13百万円増加したことによるものであります。固定負債は139百万円となり、前事業年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が100百万円、役員退職慰労引当金が11百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、325百万円となり、前事業年度末に比べ150百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は688百万円となり、前事業年度末に比べ167百万円増加いたしました。これは主に合併によりその他資本剰余金が94百万円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が72百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度は、SNSの普及を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より簡潔に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなくユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。一方で、多くの事業者が、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。
当社の提供するvisumoサービスでは、InstagramやYouTube、Xに投稿されたUGCや自社で作成した動画等をオウンドメディア(ブランドサイト、ECサイト、コーポレートサイト等)に転載することや、店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となります。また、政府によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進等を背景として、当社が展開するマーケティングプラットフォームサービスの利用が拡大し、企業のIT投資は選別の動きが見られるものの、デジタルマーケティング領域においては引き続き底堅く推移いたしました。
このような環境のもと、当社は新規顧客の獲得および既存顧客へのアップセルに注力するとともに、当事業年度第4四半期において株式会社ReviCoとの合併を実施し、レビュー(口コミ)領域の機能および顧客基盤を取り込むことで、UGCを起点としたマーケティング支援の提供価値を一層強化いたしました。これにより、「visumo」とのクロスセルの推進や顧客単価の向上に向けた基盤整備を進めて参りました。
これらの結果、当事業年度の売上高は973百万円(前期比17.4%増)、営業利益は81百万円(前期比2.2%増)、経常利益は83百万円(前期比22.6%増)、当期純利益は72百万円(前期比48.7%増)となりました。
なお、当社はマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当事業年度より株式会社ReviCoを吸収合併したことに伴い、当社の事業内容を適切に表示するため、報告セグメントの名称を「ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業」から、「マーケティングプラットフォーム事業」へ変更しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ40百万円減少し、306百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
なお、合併により23百万円資金が増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、155百万円(前期は125百万円の獲得)となりました。これは、税引前当期純利益の計上及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、219百万円(前期は107百万円の使用)となりました。これは、無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社はマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントとしております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| マーケティングプラットフォーム事業 | 973,156 | 117.4 |
| 合計 | 973,156 | 117.4 |
(注)当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 当事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ecbeing | 49,095 | 5.9 | 120,838 | 12.4 |
| 合計 | 49,095 | 5.9 | 120,838 | 12.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度より144,035千円増加し、973,156千円(前期比17.4%増)となりました。これは、主にマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動等により、新規顧客の獲得及び既存顧客のアップセルにより、ストック売上が増加したためです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は前事業年度より113,389千円増加し、384,669千円(前期比41.8%増)となりました。
これは、主に開発体制強化に伴う外注費及び、サービス提供に係るインフラコストの通信費が増加したためであります。
この結果、売上総利益は30,646千円増加し、588,487千円(同5.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より28,876千円増加し、506,729千円(前期比6.0%増)となりました。これは、主に広告宣伝費が増加したためであります。
この結果、営業利益は1,769千円増加し、81,757千円(同2.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は1,685千円増加し、1,826千円(前期比1,197.0%増)となりました。これは、主に協賛金収入が増加したためであります。また、営業外費用は、11,845千円減少し、510千円(同95.9%減)となりました。これは、主に上場関連費用が減少したためであります。
この結果、経常利益は15,301千円増加し、83,074千円(同22.6%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は10,353千円となりました。
この結果、当期純利益は23,813千円増加し、72,720千円(前期比48.7%増)となりました。
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウェア投資等によるものであります。
当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法(銀行借入(短期・長期)、公募増資)を決定する方針であります。
現在及び将来にわたって必要な運転資金等については当面の間は自己資金を充当してまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
