298A GVA TECH

298A
2026/06/15
時価
13億円
PER 予
652.65倍
2024年以降
-倍
(2024-2025年)
PBR
6.51倍
2024年以降
4.73-16.73倍
(2024-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
1%
ROA 予
0.16%
資料
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GVA TECH(298A)の売上高の推移 - 第二四半期

【期間】

個別

2024年6月30日
4億8683万
2025年6月30日 +53.63%
7億4789万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)747,8961,483,813
税引前中間(当期)純損失(△)(千円)△151,329△316,934
2026/03/24 15:30
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(注) 取締役会においては、中期経営計画の達成に向けた諸施策を織り込んだ年度業務運営方針、年度予算及び決算、経営上重要な事項を審議、決定するほか、年度業務運営方針の執行状況、月ごとの受注高・売上高の状況、各四半期決算の内容及び予算の進捗状況などの報告、確認を行いました。
⑤ 責任限定契約の内容
2026/03/24 15:30
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
(1)本新株予約権の割当を受けたもの(以下「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けたもの(以下「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)本新株予約権者は、平成32年12月期の事業年度において、売上高が5,000万円以上の場合に、本新株予約権者が交付を受けた本新株予約権のうち以下の各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。上記の売上高の判定は、会社の監査済み(監査役非設置会社においては、不要)かつ株主総会で承認又は報告された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高を参照するものとする。なお、行使可能割合の計算において、各本新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 会社の株式がいずれかの金融商品取引所へ上場された(以下、単に「上場」という。)時から1年以内:交付を受けた本新株予約権の40%
2026/03/24 15:30
#4 セグメント情報等、財務諸表(連結)
LegalTech SaaS事業登記事業合計
外部顧客への売上高598,256567,1641,165,421
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2026/03/24 15:30
#5 主要な顧客ごとの情報
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/03/24 15:30
#6 事業等のリスク
(5)事業拡大に係る先行投資について(顕在化の可能性:中、時期:常時、影響度:中)
当社では、より多くの新規顧客の獲得を目指し、知名度や信頼度の向上のための広報・プロモーション活動の一環として、オンラインセミナーの開催やイベント展示会への出展等を積極的に行っております。今後も費用対効果を見極めつつ、顧客獲得のためのマーケティングコストを効率的に投下して、売上高の拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていきますが、各種マーケティング・PR活動等の効果が期待通り得られない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)既存ユーザーの継続率及び単価向上について(顕在化の可能性:中、時期:常時、影響度:中)
2026/03/24 15:30
#7 収益認識関係、財務諸表(連結)
前事業年度当事業年度
顧客との契約から生じる収益1,165,4211,483,813
外部顧客への売上高1,165,4211,483,813
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2026/03/24 15:30
#8 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦への外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/24 15:30
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、過年度において継続的な事業成長を図るため、サービスに関する開発や体制強化に伴う人員増強への投資を行った結果として、当事業年度まで営業赤字かつ営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。特に、投資を進めているOLGAは、ユーザーに継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。一方で、開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。
当社では、事業の拡大に伴い、OLGAの顧客拡大や単価拡大に伴いストック収益が順調に積み上がることで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用が売上高に占める割合は低下傾向にあり、営業損失率は改善しております。今後は、売上高と利益の成長を両立させたバランス型の成長を志向しつつ、早期の当期純損失の解消及び営業キャッシュ・フローの黒字化を目指します。
また、今後の成長戦略の展開に伴い、財務の充実と安定化を進めていくことが重要と考えております。これまでも第三者割当増資および借入による資金調達を実施しておりますが、今後も多様な資金調達手法を検討しながら、長期的な当社の成長を実現することに努めてまいります。
2026/03/24 15:30
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 経営成績の状況
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,483,813千円(前年同期比27.3%増)となりました。この主な要因は、OLGAのAI法務アシスタントおよび法務データ基盤のリリースに伴う新規顧客獲得の増加によるものであります。
2026/03/24 15:30
#11 製品及びサービスごとの情報
LegalTech SaaS事業登記事業合計
外部顧客への売上高816,089667,7241,483,813
2026/03/24 15:30
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローは、過去の実績、クラウド市場の展望及び競合他社の動向等事業環境を反映した達成可能性が十分に高い、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積られております。その主要な仮定は、事業計画の売上高の算出の基礎となるLegalTech SaaS事業における将来の商談件数及び登記事業における将来のサイト訪問者数であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/03/24 15:30
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。
2026/03/24 15:30

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