有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は622,378千円となり、前事業年度末に比べ59,174千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が52,470千円減少したことによるものであります。無形固定資産は821,561千円となり、前事業年度末に比べ228,101千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが181,212千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,468,440千円となり、前事業年度末に比べ167,246千円増加いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は631,745千円となり、前事業年度末に比べ128,395千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が128,055千円、契約負債が70,957千円増加した一方、短期借入金が83,298千円減少したことによるものであります。固定負債は541,998千円となり、前事業年度末に比べ350,057千円増加いたしました。これは、長期借入金が350,057千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は294,697千円となり、前事業年度末に比べ311,206千円減少いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,371千円増加した一方、当期純損失を計上し、利益剰余金が315,590千円減少したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は17.5%となりました
② 経営成績の状況
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,483,813千円(前年同期比27.3%増)となりました。この主な要因は、OLGAのAI法務アシスタントおよび法務データ基盤のリリースに伴う新規顧客獲得の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、569,531千円(前年同期比38.4%増)となりました。これは主に、登記事業の売上高の増加に伴う印紙及びレターパック仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は914,281千円(前年同期比21.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,216,499千円(前年同期比4.8%減)となりました。これは主に、組織力強化に向けた人材投資に伴い人件費が増加した一方、業務の内製化による業務委託費の減少と費用対効果の見直しによる広告宣伝費の抑制によるものであります。この結果、営業損失は302,218千円(前年同期は523,669千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は1,130千円(前年同期は85千円の営業外収益)、営業外費用は、16,216千円(前年同期比100.2%増)となりました。この結果、経常損失は317,303千円(前年同期は531,683千円の経常損失)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において特別損失は発生しておらず、特別利益は369千円であり、当期純損失は315,590
千円(前年同期は532,379千円の当期純損失)となりました。
なお、当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ52,470千円減少し、489,890千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は16,544千円の減少(前事業年度は296,823千円の減少)となりました。これは主に、増加要因として減価償却費218,197千円、売上債権の減少額13,650千円、契約負債の増加額70,957千円等、減少要因として税引前当期純損失316,934千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は435,430千円の減少(前事業年度は381,128千円の減少)となりました。これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出429,672千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は399,504千円の増加(前事業年度は683,703千円の増加)となりました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入600,000千円等、減少要因として、短期借入金の純減少額83,298千円、長期借入金の返済による支出121,888千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと次のとおりであります。

サービスの名称	金額(千円)	前期比(%)
LegalTech SaaS事業	816,089	136.4
登記事業	667,724	117.7
合計	1,483,813	127.3

(注)1.当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
1.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、「LegalTech SaaS事業」「登記事業」の両方において、新規機能及びサービス拡充のための開発、営業人員等の人件費のほか、関連する業務委託費が中心となっております。これらの必要な資金は自己資金、金融事業者からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4.経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
5.経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。