半期報告書-第10期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社事業を取り巻く環境では、企業における生成AI及びAIエージェントの業務活用が進展しております。IDC Japan株式会社が2026年3月に発表した「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」によると、国内AI市場支出額は2025年の2兆3,725億円から2029年には約2.9倍の6兆8,897億円へ拡大する見込みです。
このような市場環境のもと、当社は、従来の「法務DX」の枠組みを超えた「法務AX(AI Transformation)」への構造転換を引き続き推進いたしました。
当中間会計期間における主な取組みは、以下のとおりです。
第一に、企業法務領域では、汎用AIを法務実務レベルで活用できる環境を構築することで、法務業務のAX(AI Transformation)を推進しました。法務オートメーション「OLGA」において、SalesforceのAIエージェントとの連携サービス「OLGA for Agentforce」の提供を開始するとともに、Webhook機能の搭載等により外部システムとの連携を強化しました。また、「OLGA AIコンサルティング」の提供を開始し、プロンプト設計、ワークフロー構築及びナレッジベースの整備等を通じて、顧客企業における生成AIの実務活用を支援しました。さらに、さくらインターネット株式会社とのセールスパートナー契約に基づき、国内データセンターで完結する環境で同サービスの提供を開始し、セキュリティに関する顧客ニーズへの対応を進めました。
第二に、弁護士・法律事務所向け領域では、2026年3月に正式提供を開始した「ベンパル 書面作成」及び「ベンパル 契約書レビュー」の提供を進めるとともに、弁護士向けAIサービスのブランドを「ベンパル」シリーズに統一し、サービス展開の強化に取り組みました。また、第一法規株式会社及びFRAIM株式会社との業務提携を開始し、判例リサーチから裁判書類の作成及び編集までを一気通貫で支援するサービスの実現に向けた取組みを進めました。
第三に、登記・商標領域では、集客チャネルの多角化及び既存サービスの改善に取り組みました。また、2026年6月に、会社設立後に必要となる社会保険手続に係る書類の作成を支援する「GVA 労務書類」の提供を開始し、登記・商標手続き以外の法務・バックオフィス周辺業務へサービス領域を拡大しました。
このような取り組みの結果、当中間会計期間における売上高は820,526千円(前年中間期比9.7%増加)、売上総利益522,677千円(前年中間期比14.3%増加)となる一方で、営業損失123,211千円(前年中間期は営業損失147,558千円)、経常損失136,324千円(前年中間期は経常損失151,697千円)、中間純損失137,560千円(前年中間期は中間純損失152,493千円)となっております。
なお、当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ106,102千円減少し、1,362,338千円となりました。これは主に、無形固定資産が117,625千円、差入保証金が42,969千円、前払費用が12,773千円増加する一方で、現金及び預金がが283,074千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ31,448千円増加し、1,205,191千円となりました。これは主に、短期借入金が67,000千円、契約負債が74,713千円、未払金が9,217千円増加する一方で、未払消費税等が27,265千円、長期借入金が91,512千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ137,550千円減少し、157,146千円となりました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が137,560千円減少したことによるものです。また、新株予約権の行使により、新株予約権が5,814千円減少し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,911千円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前事業年度末に比べ283,074千円減少し、206,815千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、資金は43,467千円の増加となりました。増加の主な内訳は、減価償却費136,456千円、契約負債の増加額74,713千円、減少の主な内訳は、税引前中間純損失136,324千円、未払消費税等の減少額27,265千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、資金は297,333千円の減少となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得10,830千円、無形固定資産の取得239,142千円、敷金及び保証金の差入51,484千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、資金は29,209千円の減少となりました。増加の主な内訳は、短期借入金の純増減額67,000千円、減少の主な内訳は、長期借入金の返済96,219千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。