有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は647,924千円となり、前事業年度末に比べ431,192千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が381,745千円、売掛金が34,923千円それぞれ増加したことによるものであります。無形固定資産は356,834千円となり、前事業年度末に比べ151,943千円増加いたしました。これは主にソフトウェアが145,443千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,018,758千円となり、前事業年度末に比べ572,093千円増加いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は433,635千円となり、前事業年度末に比べ269,206千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が68,068千円、短期借入金が101,235千円、契約負債が56,320千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は251,617千円となり、前事業年度末に比べ104,736千円減少いたしました。これは、長期借入金が104,736千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は333,506千円となり、前事業年度末に比べ407,622千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本剰余金799,990千円の増加、当期純損失の計上431,536千円及び資本金の減資により495,995千円利益剰余金に振り替えた結果、資本金96,000千円の減少、資本剰余金399,995千円増加及び利益剰余金64,459千円増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は28.9%となりました。
第8期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産の部)
当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ12,364千円減少し、1,006,393千円となりました。これは主に、無形固定資産が97,159千円増加する一方で、現金及び預金が115,762千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ66,797千円減少し、618,454千円となりました。これは主に、OLGAの契約数増加に伴う契約負債が59,688千円増加する一方で、借入金が134,464千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ54,432千円増加し、387,938千円となりました。これは、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ149,268千円増加する一方で、中間純損失の計上により利益剰余金が244,104千円減少したことによるものです。
第8期第3四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ181,863千円減少し、836,895千円となりました。これは主に、無形固定資産が170,895千円増加する一方で、現金及び預金が395,034千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ81,988千円減少し、603,263千円となりました。これは主に、契約負債が74,817千円増加する一方で、借入金が174,382千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ99,874千円減少し、233,631千円となりました。これは、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ149,268千円増加する一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が398,411千円減少したことによるものです。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、728,243千円(前年同期比73.96%増)となりました。この主な要因は、OLGAのAI法務アシスタントおよび法務データ基盤のリリースに伴う新規顧客獲得の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、254,482千円(前年同期比102.11%増)となりました。これは主に、登記事業の売上高の増加に伴う印紙及びレターパック仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は473,761千円(前年同期比61.85%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、889,768千円(前年同期比52.24%増)となりました。これは主に、管理体制の強化及び業容拡大に伴う業務委託費70,767千円、新規顧客獲得のための広告宣伝費用70,250千円がそれぞれ増加したことによるものであります。この結果、営業損失は416,007千円(前年同期は291,736千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は48千円(前年同期比92.61%減)、営業外費用は、14,229千円(前年同期比144.75%増)となりました。この結果、経常損失は430,188千円(前年同期は296,894千円の経常損失)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において特別利益は発生しておらず、特別損失は816千円(前年同期は、27千円の特別損失)であり事務所移転に伴う関連費用816千円、法人税、住民税及び事業税530千円を計上した結果、当期純損失は431,536千円(前年同期は297,141千円の当期純損失)となりました。
なお、当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第8期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化により国内の経済・消費活動は正常化が進み、景況感が回復してきた一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社におきましては、中堅企業から大手企業をターゲットにしたSaaSサービスである『OLGA』及び中小企業向けのサービスである『GVA法人登記』の各主要サービスにおいて、広告宣伝費や人員の先行投資を継続的に行いました。
このような取り組みの結果、当中間会計期間における売上高は486,831千円となる一方で、営業損失は238,676千円、経常損失は242,959千円、中間純損失は244,104千円となっております。
第8期第3四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
当第3四半期累計期間(2024年1月1日～2024年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化により国内の経済・消費活動は正常化が進み、景況感が回復してきた一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社におきましては、中堅企業から大手企業をターゲットにしたSaaSサービスである『OLGA』及び中小企業向けのサービスである『GVA法人登記』の各主要サービスにおいて、広告宣伝費や人員の先行投資を継続的に行いました。
このような取り組みの結果、当第3四半期累計期間における売上高は800,251千円となる一方で、営業損失は390,575千円、経常損失は396,688千円、当四半期純損失は398,411千円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ381,745千円増加し、536,609千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が76,419千円、OLGAの契約数増加に伴う契約負債の増加額が56,320千円となった一方で、税引前当期純損失が431,005千円となったこと等により262,565千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が4,000千円となった一方で、無形固定資産の取得による支出が211,060千円となったこと等により220,246千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が36,668千円となった一方で、株式の発行による収入が799,990千円及び短期借入金101,235千円増加したことにより864,557千円の収入となりました。
第8期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、420,846千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が57,976千円、OLGAの契約数増加に伴う契約負債の増加額が59,688千円となった一方で、税引前中間純損失が242,959千円となったこと等により132,578千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が11,876千円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が12,710千円、無形固定資産の取得による支出が146,421千円となったことにより147,256千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が74,898千円となった一方で、株式の発行による収入が298,537千円となったことにより164,072千円の収入となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第7期事業年度、第8期中間会計期間及び第8期第3四半期累計期間の販売実績をサービスごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1.当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.最近2事業年度、第8期中間会計期間及び第8期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
1.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、「LegalTech SaaS事業」「登記事業」の両方において、新規機能及びサービス拡充のための開発、営業人員等の人件費のほか、関連する業務委託費が中心となっております。これらの必要な資金は自己資金、金融事業者からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4.経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
5.経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は647,924千円となり、前事業年度末に比べ431,192千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が381,745千円、売掛金が34,923千円それぞれ増加したことによるものであります。無形固定資産は356,834千円となり、前事業年度末に比べ151,943千円増加いたしました。これは主にソフトウェアが145,443千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,018,758千円となり、前事業年度末に比べ572,093千円増加いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は433,635千円となり、前事業年度末に比べ269,206千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が68,068千円、短期借入金が101,235千円、契約負債が56,320千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は251,617千円となり、前事業年度末に比べ104,736千円減少いたしました。これは、長期借入金が104,736千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は333,506千円となり、前事業年度末に比べ407,622千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本剰余金799,990千円の増加、当期純損失の計上431,536千円及び資本金の減資により495,995千円利益剰余金に振り替えた結果、資本金96,000千円の減少、資本剰余金399,995千円増加及び利益剰余金64,459千円増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は28.9%となりました。
第8期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産の部)
当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ12,364千円減少し、1,006,393千円となりました。これは主に、無形固定資産が97,159千円増加する一方で、現金及び預金が115,762千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ66,797千円減少し、618,454千円となりました。これは主に、OLGAの契約数増加に伴う契約負債が59,688千円増加する一方で、借入金が134,464千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ54,432千円増加し、387,938千円となりました。これは、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ149,268千円増加する一方で、中間純損失の計上により利益剰余金が244,104千円減少したことによるものです。
第8期第3四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ181,863千円減少し、836,895千円となりました。これは主に、無形固定資産が170,895千円増加する一方で、現金及び預金が395,034千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ81,988千円減少し、603,263千円となりました。これは主に、契約負債が74,817千円増加する一方で、借入金が174,382千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ99,874千円減少し、233,631千円となりました。これは、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ149,268千円増加する一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が398,411千円減少したことによるものです。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、728,243千円(前年同期比73.96%増)となりました。この主な要因は、OLGAのAI法務アシスタントおよび法務データ基盤のリリースに伴う新規顧客獲得の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、254,482千円(前年同期比102.11%増)となりました。これは主に、登記事業の売上高の増加に伴う印紙及びレターパック仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は473,761千円(前年同期比61.85%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、889,768千円(前年同期比52.24%増)となりました。これは主に、管理体制の強化及び業容拡大に伴う業務委託費70,767千円、新規顧客獲得のための広告宣伝費用70,250千円がそれぞれ増加したことによるものであります。この結果、営業損失は416,007千円(前年同期は291,736千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は48千円(前年同期比92.61%減)、営業外費用は、14,229千円(前年同期比144.75%増)となりました。この結果、経常損失は430,188千円(前年同期は296,894千円の経常損失)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において特別利益は発生しておらず、特別損失は816千円(前年同期は、27千円の特別損失)であり事務所移転に伴う関連費用816千円、法人税、住民税及び事業税530千円を計上した結果、当期純損失は431,536千円(前年同期は297,141千円の当期純損失)となりました。
なお、当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第8期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化により国内の経済・消費活動は正常化が進み、景況感が回復してきた一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社におきましては、中堅企業から大手企業をターゲットにしたSaaSサービスである『OLGA』及び中小企業向けのサービスである『GVA法人登記』の各主要サービスにおいて、広告宣伝費や人員の先行投資を継続的に行いました。
このような取り組みの結果、当中間会計期間における売上高は486,831千円となる一方で、営業損失は238,676千円、経常損失は242,959千円、中間純損失は244,104千円となっております。
第8期第3四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
当第3四半期累計期間(2024年1月1日～2024年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化により国内の経済・消費活動は正常化が進み、景況感が回復してきた一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社におきましては、中堅企業から大手企業をターゲットにしたSaaSサービスである『OLGA』及び中小企業向けのサービスである『GVA法人登記』の各主要サービスにおいて、広告宣伝費や人員の先行投資を継続的に行いました。
このような取り組みの結果、当第3四半期累計期間における売上高は800,251千円となる一方で、営業損失は390,575千円、経常損失は396,688千円、当四半期純損失は398,411千円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ381,745千円増加し、536,609千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が76,419千円、OLGAの契約数増加に伴う契約負債の増加額が56,320千円となった一方で、税引前当期純損失が431,005千円となったこと等により262,565千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が4,000千円となった一方で、無形固定資産の取得による支出が211,060千円となったこと等により220,246千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が36,668千円となった一方で、株式の発行による収入が799,990千円及び短期借入金101,235千円増加したことにより864,557千円の収入となりました。
第8期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、420,846千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が57,976千円、OLGAの契約数増加に伴う契約負債の増加額が59,688千円となった一方で、税引前中間純損失が242,959千円となったこと等により132,578千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が11,876千円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が12,710千円、無形固定資産の取得による支出が146,421千円となったことにより147,256千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が74,898千円となった一方で、株式の発行による収入が298,537千円となったことにより164,072千円の収入となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第7期事業年度、第8期中間会計期間及び第8期第3四半期累計期間の販売実績をサービスごとに示すと次のとおりであります。
| サービスの名称 | 第7期事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第8期中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| LegalTech SaaS事業 | 341,817 | 150.3 | 236,413 | 401,470 |
| 登記事業 | 386,425 | 202.2 | 250,417 | 398,780 |
| 合計 | 728,243 | 174.0 | 486,831 | 800,251 |
(注) 1.当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.最近2事業年度、第8期中間会計期間及び第8期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
1.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、「LegalTech SaaS事業」「登記事業」の両方において、新規機能及びサービス拡充のための開発、営業人員等の人件費のほか、関連する業務委託費が中心となっております。これらの必要な資金は自己資金、金融事業者からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4.経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
5.経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
