有価証券報告書-第13期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)			当事業年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	242	千円		2,731	千円
一括償却資産	2,946			1,808
未払事業税	3,893			4,803
賞与引当金	2,108			2,358
資産除去債務	711			368
その他	986			630
繰延税金資産 合計	10,888			12,700
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-			-
繰延税金資産の純額	10,888			12,700

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)			当事業年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
留保金課税	7.12			0.00
法人税額特別控除	△5.92			△2.64
住民税均等割額	0.68			0.21
その他	0.02			△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.49			27.98

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更されます。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微です。