有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
- 7.新株予約権の行使の条件2025/10/15 16:00
(1) 新株予約権者は、当社の2026年2月期から2028年2月期までの3事業年度のEBITDAの累計金額が3.5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、EBITDAの判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書)における減価償却費、のれん償却及び株式報酬費用を加算した金額を参照するものとし、適用された会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #2 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）
- (注) 1.セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2025/10/15 16:00
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。 - #3 セグメント表の脚注
- グメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。2025/10/15 16:00
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 前述の活動の結果、当中間会計期間の売上高は488,730千円(前年同期比6.66%増)となりました。前事業年度に注力したエンジニアの開発効率の改善やコンテンツ編集体制の効率化の成果により、費用増加を抑制し、売上原価は97,342千円(前年同期比0.80%増)、売上総利益は391,388千円(前年同期比8.22%増)となっております。2025/10/15 16:00
また、事業拡大を実現しながら、広告に依存しない再現性の高い事業成長体制や業務プロセスを整えることに注力し、広告等のマーケティング投資を抑制した結果、販売費及び一般管理費は371,339千円(前年同期比2.78%減)、営業利益は20,049千円(前年同期は20,304千円の営業損失)、経常利益は19,219千円(前年同期は17,816千円の経常損失)、中間純利益は17,731千円(前年同期は18,081千円の中間純損失)となりました。
② 財政状態の状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
