#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 8.EBITDAの判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書)における減価償却費、のれん償却及び株式報酬費用を加算した金額を参照するものとし、適用された会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
2026/05/25 16:00
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (4) 上場の日後1年6ヶ月を経過した日以降行使可能割合:100%
2.新株予約権者は、当社の2026年2月期から2028年2月期までの3事業年度のEBITDAの累計金額が3.5億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、EBITDAの判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却及び株式報酬費用を加算した金額を参照するものとし、適用された会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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#4 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2026/05/25 16:00
#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 49百万円
営業損失 △15百万円
経常損失 △15百万円
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、834,611千円となりました。主な内訳は、支払手数料が360,798千円、給料手当が180,393千円であります。この結果、営業利益は、30,508千円となりました。
(営業外損益及び経常損益)
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