- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (単位:千円) |
| 負債合計 | 790,928 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
② 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
2025/06/13 15:36- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)と時価純資産価額法を併用して算出した価格に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2025/06/13 15:36- #3 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
4.移転価格は、国税庁が定める財産評価基本通達に基づき純資産価額にて算出した価格を参考として、譲渡人と譲受人が協議の上、決定した価格であります。
5.2024年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、上記「移動株数」、「価格(単価)」は、当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
2025/06/13 15:36- #4 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
3.東証の定める同施行規則第272条第1項第1号及び名証の定める同施行規則第282条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.株式の発行価格は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び時価純資産価額式を併用して算出した価格に基づき決定しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。
2025/06/13 15:36- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債合計は921,285千円となり、前連結会計年度末に比べ68,213千円(6.9%)減少いたしました。流動負債は408,908千円となり、前連結会計年度末に比べ12,638千円(3.0%)減少いたしました。これは主に短期借入金の返済による減少が25,000千円、グループ通算制度適用による未払法人税等の減少が10,494千円、人件費の増加により未払費用が19,379千円増加したことによるものであります。固定負債は512,377千円となり、前連結会計年度末に比べ55,575千円(9.8%)減少いたしました。これは主に長期借入金の返済により54,252千円減少したことによるものであります。
[純資産]
当連結会計年度末における純資産合計は227,141千円となり、前連結会計年度末に比べ120,650千円(113.3%)増加いたしました。これは主に第三者割当増資による資本金の増加が10,000千円、資本剰余金の増加が10,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が97,152千円増加したことによるものであります。
2025/06/13 15:36- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの:時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等:移動平均法に基づく原価法
2025/06/13 15:36- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
関係会社の純資産の回復可能性の判断においては、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌事業年度以降の予算などを考慮しております。翌事業年度以降の予算は、過年度における実績を勘案した一定の売上高予測及び販売費及び一般管理費予測を基礎としております。
これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれているため、予算と実績に乖離が生じ、実質価額が著しく低下した場合は、翌事業年度の財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。
2025/06/13 15:36- #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 161.37円 |
| 1株当たり当期純利益 | 60.09円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、
期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2025/06/13 15:36- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) | 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 95.28円 | 199.65円 |
| 1株当たり当期純利益 | 59.96円 | 86.64円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2024年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり
純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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