	(単位:千円)
流動資産合計	760,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	127,233
有形固定資産合計	201,061
無形固定資産
のれん	57,799

② 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

2025/06/13 15:36

#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2025/06/13 15:36

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2025/06/13 15:36

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,034	千円
固定資産	833	千円
資産合計	12,867	千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,397千円

2025/06/13 15:36

#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2025/06/13 15:36

#6 損益計算書関係（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
有形固定資産(その他)	2,523千円	-千円

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2025/06/13 15:36

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/13 15:36

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2025/06/13 15:36

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[資産]
当連結会計年度末における資産合計は1,148,426千円となり、前連結会計年度末に比べ52,437千円(4.8%)増加いたしました。流動資産は760,579千円となり、前連結会計年度末に比べ96,710千円(14.6%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が58,256千円、売掛金が43,770千円増加したことによるものです。固定資産は387,847千円となり、前連結会計年度末に比べ44,272千円(10.2%)減少いたしました。これは主に有形固定資産やのれん等の減価償却による当該連結会計年度末残高の減少と長期貸付金の回収による減少であります。
[負債]

2025/06/13 15:36

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。
当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

2025/06/13 15:36

#11 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

株式の取得により新たにジャストM&A株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにジャストM&A株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(単位:千円)
流動資産	12,034
固定資産	833
のれん	10,513

株式の取得により新たに明和総務代行サービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに明和総務代行サービス株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	(単位:千円)
流動資産	44,262
固定資産	-
のれん	85,818

当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

2025/06/13 15:36

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/13 15:36

#13 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	62,154千円	66,629千円

2025/06/13 15:36

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等:移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2025/06/13 15:36