#1 役員報酬（連結）: 基準報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務遂行の対価として毎月支給する定額の報酬です。
業績連動報酬は、単年度の業績結果を明確に反映させる観点から、営業利益を指標とし、基準報酬に一定の割合を乗じた金額を支給することとしております。当事業年度については、年度決算確定までに上場が実現した場合についても、基準報酬に一定の割合を乗じた金額を支給することとしております。
なお、当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、2024年6月26日開催の指名・報酬委員会で答申を決定、2024年6月26日開催の取締役会で答申を踏まえ決定いたしました。監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、業務分担の状況等を考慮の上、2024年6月26日開催の監査等委員会での協議により決定しております。
2025/06/26 14:45
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び3期目以上取引のある顧客の売上高であります。事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下において、当社の属するインターネット広告代理店業界は、これまで景気を押し上げてきたコロナ禍明け後の需要回復がほぼ一巡したと考えられますが、インターネット広告市場は引き続き成長し、2024年の市場規模は前年比109.6%の3兆6,517億円となっております。(出所:株式会社電通「2024年日本の広告費」)
こうした環境の下、当社はデジタル広告の販売、運用をはじめ、データマネジメントサービスやWebサイト制作等のデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントのインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、顧客単価の上昇及び当期中の新規顧客獲得による社数増が見られました。しかしながら、一部の大型クライアントの経営方針の変更や業績不振などによる広告出稿額の減少の影響を受け、売上高は前年をわずかに下回る結果となりました。一方、営業利益を1つの重要指標として業績管理を行うユニット経営により、生産性の改善やコスト効率化を推進し、販売費及び一般管理費の減少により営業利益は増益となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,161,843千円(前事業年度比0.4%減)、営業利益802,568千円(同0.1%増)、経常利益951,856千円(同18.3%増)、当期純利益803,690千円(同64.3%増)となりました。
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