338A ZenmuTech

338A
2026/06/05
時価
60億円
PER 予
20.04倍
2025年以降
33.18-137.93倍
(2025-2025年)
PBR
7.7倍
2025年以降
6.73-27.99倍
(2025-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
38.41%
ROA 予
25.99%
資料
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ZenmuTech(338A)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

個別

2023年12月31日
4億4079万
2024年6月30日 -8.77%
4億212万
2024年9月30日 +23.1%
4億9500万
2024年12月31日 +31.1%
6億4894万
2025年3月31日 -75.16%
1億6121万
2025年6月30日 +88.95%
3億461万
2025年9月30日 +41.2%
4億3011万
2025年12月31日 +98.07%
8億5194万
2026年3月31日 -82.89%
1億4573万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)304,618851,943
税引前中間純損失(△)又は税引前当期純利益(千円)△18,536160,545
2026/03/27 15:24
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
⑥反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(2)本新株予約権者は、2024年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度における当社決算書上の損益計算書における売上高が一度でも630百万円に達した場合には、本件新株予約権を行使することができる。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき合理的な代替となる指標を当社取締役の過半数をもって決定(当社が取締役会設置会社である場合は「当社取締役会が決議」と読み替える。)する。
(注)6.組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
2026/03/27 15:24
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2026/03/27 15:24
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高
株式会社野村総合研究所215,187
株式会社日立システムズエンジニアリングサービス184,473
デロイトトーマツグループ合同会社140,840
国立研究開発法人産業技術総合研究所112,032
(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。
2026/03/27 15:24
#5 事業等のリスク
③特定事業への依存に係るリスク(発現可能性 低、影響度 高)
当社が展開する事業領域は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであり、当該事業に経営資源を集中させております。当社では、情報セキュリティ事業のうち主力サービスである「ZENMU Virtual Drive」に関する売上高の割合が高く、これを含めた秘密分散ビジネスの売上構成は2025年12月期において82.2%と依存度が高くなっております。当社では、「ZENMU Engine」を用いたOEMの強化や、秘密分散技術を応用させた秘密計算ソリューションの研究開発を進める等、特定サービスへの依存低下を進めておりますが、環境の変化等により、当該市場が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制に係るリスク(発現可能性 低、影響度 低)
2026/03/27 15:24
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
一定の期間にわたり移転される財又はサービス顧客との契約から生じるストック型収益(サブスクリプションライセンス、保守等の収益)284,142-240284,382
外部顧客への売上高511,858120,00017,083648,942
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
一定の期間にわたり移転される財又はサービス顧客との契約から生じるストック型収益(サブスクリプションライセンス、保守等の収益)396,191-220396,411
外部顧客への売上高700,547132,53218,863851,943
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/03/27 15:24
#7 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2026/03/27 15:24
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ビッグデータやAIの発展により有用なデータが蓄積されるようになり、企業間でデータを活用し、製品・サービスの改善や労働生産性の向上、新たな市場の出現等が期待されています。しかし、そのデータは、サイバー攻撃による広範囲に影響をもたらす情報漏洩、従業員がPC等のデバイスを外部に持ち出すことによる過失や内部不正による漏洩及び紛失、ハッキング、改ざん等のリスクにさらされており、データにアクセスするエンドポイントデバイスやモバイルデバイスに対するセキュリティソリューションの需要が高まっております。このような現状を踏まえ、世界のエンドポイントセキュリティ市場規模は、2023年から2030年にかけて 年平均成長率 7.4%で拡大し、2030年には288億米ドルに達すると予測されています。(注1)
さらに、主力ソリューションである「ZENMU Virtual Drive」は、情報漏洩対策のソリューションとして位置付けることが可能であり、類似の目的として利用される仮想デスクトップソリューションの市場規模は2024年の予測では834万ユーザー程度と推定されており、新型コロナウイルス感染症の流行を背景にしたリモートワークの導入または拡大を検討する企業からの需要により2027年まで緩やかな成長が見込まれており(注2)、価格差や利便性を強みとした置き換え提案、またはオフライン対応やローカルデータ保護としての同時利用による共存により、同市場のユーザー数の獲得による成長が見込まれます。なお、当社の売上高の推移は以下のようになっております。
今後は特に、「ZENMU Virtual Drive」を中心とした秘密分散ビジネスが順調に伸長していくものと予想しております。当社の秘密分散技術によるソリューションは、PC等のデバイスにあるデータをセキュアに保護し、上記の仮想デスクトップソリューションに対して導入費用およびランニングコストの両方において低コストかつ秘密分散技術の利用によりデータの通信量が小さく、ネットワーク環境に左右されずに作業スピードを維持することができることに優位性があると考えており、セキュリティ対策とコスト、業務効率の両立を重視する顧客に対して最適なソリューションの提供に努めていく方針であります。
2026/03/27 15:24
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度におきましては、今後の成長に向けた基盤構築に注力いたしました。具体的には、大規模な自然災害や広域災害時にも「ZENMU Virtual Drive(ZVD)」を継続してご利用いただけるよう、「ZENMU Virtual Drive ディザスタリカバリ オプション」サービスを開始いたしました。また、秘密分散技術のドローン実装に関する実証試験に成功し、ドローンが送受信する映像や制御信号、機体内に記録されるデータをリアルタイムに“無意味化”することで、サイバー攻撃や機体の紛失時にも情報漏えいを防ぐシステム構築に向けた取り組みが前進いたしました。さらに、医療AIプラットフォーム技術研究組合(HAIP)に参画し、医療分野におけるAI活用の社会実装を促進することで、医療の質の向上や医療現場の負担軽減、医療DXおよび「医療分野におけるSociety 5.0の実現」に向けた取り組みに貢献できたものと考えております。
以上の結果、当事業年度の売上高は851,943千円(前期比31.3%増)、営業利益は144,138千円(前期比88.3%増)、経常利益は160,545千円(前期比90.8%増)、当期純利益は155,917千円(前期比98.6%増)となりました。
なお、当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2026/03/27 15:24
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、主な仮定は、策定時に入手可能な受注見込に基づく売上高予測であります。中期経営計画の前提条件の変更及び経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/27 15:24
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/27 15:24

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