売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(第3四半期累計期間)

	(単位:千円)
	当第3四半期累計期間(自 2024年1月1日至 2024年9月30日)
売上高	495,560
売上原価	42,756

(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

2025/03/17 15:30

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

⑥反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(2)本新株予約権者は、2024年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度における当社決算書上の損益計算書における売上高が一度でも630百万円に達した場合には、本件新株予約権を行使することができる。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき合理的な代替となる指標を当社取締役の過半数をもって決定(当社が取締役会設置会社である場合は「当社取締役会が決議」と読み替える。)する。
(注)5.組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

2025/03/17 15:30

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について下記「当社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)本新株予約権の行使は、本新株予約権の割当日から起算して2年以内に、権利者による販売先の紹介等の寄与により生じた当社の売上高の累計が1,000万円を超えることを条件とする。
(3)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

2025/03/17 15:30

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2025/03/17 15:30

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社野村総合研究所	168,554
デロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社	80,960
株式会社日立システムズエンジニアリングサービス	45,864
国立研究開発法人産業技術総合研究所	45,280

(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

2025/03/17 15:30

#6 事業等のリスク

③特定事業への依存に係るリスク(発現可能性 低、影響度 高)
当社が展開する事業領域は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであり、当該事業に経営資源を集中させております。当社では、情報セキュリティ事業のうち主力サービスである「ZENMU Virtual Drive」に関する売上高の割合が高く、これを含めた秘密分散ビジネスの売上構成は2023年12月期において85%と依存度が高くなっております。当社では、「ZENMU Engine」を用いたOEMの強化や、秘密分散技術を応用させた秘密計算ソリューションの研究開発を進める等、特定サービスへの依存低下を進めておりますが、環境の変化等により、当該市場が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制に係るリスク(発現可能性 低、影響度 低)

2025/03/17 15:30

#7 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	秘密分散	秘密計算	その他	合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス顧客との契約から生じるストック型収益(サブスクリプションライセンス、保守等の収益)	129,834	-	-	129,834
外部顧客への売上高	315,048	79,800	7,279	402,128

2025/03/17 15:30

#8 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位:千円)
一定の期間にわたり移転される財又はサービス顧客との契約から生じるストック型収益(サブスクリプションライセンス、保守等の収益)	77,039	-	-	77,039
外部顧客への売上高	180,526	15,855	35,900	232,282

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2025/03/17 15:30

#9 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2025/03/17 15:30

#10 損益計算書関係（連結）

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/03/17 15:30

#11 経営上の重要な契約等

(注)上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
(2)共同研究

2025/03/17 15:30

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ビッグデータやAIの発展により有用なデータが蓄積されるようになり、企業間でデータを活用し、製品・サービスの改善や労働生産性の向上、新たな市場の出現等が期待されています。しかし、そのデータは、サイバー攻撃による広範囲に影響をもたらす情報漏洩、従業員がPC等のデバイスを外部に持ち出すことによる過失や内部不正による漏洩及び紛失、ハッキング、改ざん等のリスクにさらされており、データにアクセスするエンドポイントデバイスやモバイルデバイスに対するセキュリティソリューションの需要が高まっております。このような現状を踏まえ、世界のエンドポイントセキュリティ市場規模は、2023年から2030年にかけて 年平均成長率 7.4%で拡大し、2030年には288億米ドルに達すると予測されています。(注1)
さらに、主力ソリューションである「ZENMU Virtual Drive」は、情報漏洩対策のソリューションとして位置付けることが可能であり、類似の目的として利用される仮想デスクトップソリューションの市場規模は2024年の予測では834万ユーザー程度と推定されており、新型コロナウイルス感染症の流行を背景にしたリモートワークの導入または拡大を検討する企業からの需要により2027年まで緩やかな成長が見込まれており(注2)、価格差や利便性を強みとした置き換え提案、またはオフライン対応やローカルデータ保護としての同時利用による共存により、同市場のユーザー数の獲得による成長が見込まれます。なお、当社の売上高の推移は以下のようになっております。
今後は特に、「ZENMU Virtual Drive」を中心とした秘密分散ビジネスが順調に伸長していくものと予想しております。当社の秘密分散技術によるソリューションは、PC等のデバイスにあるデータをセキュアに保護し、上記の仮想デスクトップソリューションに対して導入費用およびランニングコストの両方において低コストかつ秘密分散技術の利用によりデータの通信量が小さく、ネットワーク環境に左右されずに作業スピードを維持することができることに優位性があると考えており、セキュリティ対策とコスト、業務効率の両立を重視する顧客に対して最適なソリューションの提供に努めていく方針であります。

2025/03/17 15:30

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、情報を秘匿しつつ利活用することのできる「秘密計算技術」の秘密計算ソリューション「QueryAhead」の研究開発を、産業技術総合研究所との連携により引き続き取り組んでまいりました。さらに、材料開発や製造業の顧客への具体的な適用検討に向けて大手シンクタンクと連携して早期実用化に向けた検証を進めてまいります。また、その研究開発と並行して、グローバル展開を視野に入れアメリカに拠点を設け展示会に出展するなどの積極的な投資を行いました。
以上の結果、当事業年度の売上高は440,791千円(前事業年度比89.8%増)、営業利益は46,983千円(前事業年度は営業損失124,142千円)、経常利益は56,937千円(前事業年度は経常損失113,429千円)、当期純利益は72,889千円(前事業年度は当期純損失115,236千円)となりました。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

2025/03/17 15:30

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、主な仮定は、策定時に入手可能な受注見込に基づく売上高予測であります。中期経営計画の前提条件の変更及び経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

2025/03/17 15:30