有価証券報告書-第11期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/31 11:43
【資料】
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【項目】
115項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2014年第1回
ストック・オプション
2014年第2回
ストック・オプション
2017年第4回
ストック・オプション
2017年第4-2回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社従業員 4名当社監査役 1名
当社従業員 1名
外部協力者 2名
当社従業員 3名当社取締役 1名
当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 4,000株普通株式 16,000株普通株式 6,000株普通株式 2,000株
付与日2014年12月11日2014年12月11日2017年5月30日2017年8月31日
権利確定条件(注)2(注)2(注)2(注)2
対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。
権利行使期間2016年12月13日~
2024年11月24日
2016年12月13日~
2024年11月24日
2019年5月31日~
2027年5月30日
2019年5月31日~
2027年5月30日


2017年第4-3回
ストック・オプション
2017年第4-4回
ストック・オプション
2018年第6回
ストック・オプション
2021年第9回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
当社従業員 3名
当社従業員 1名外部協力者 2名当社取締役 3名
当社監査役 1名
当社従業員 13名
当社顧問 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 9,000株普通株式 1,000株A2種優先株式
6,000株
普通株式 27,800株
付与日2018年1月31日2018年2月28日2018年10月25日2021年5月31日
権利確定条件(注)2(注)2(注)2(注)2
対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。
権利行使期間2019年5月31日~
2027年5月30日
2019年5月31日~
2027年5月30日
2019年10月26日~
2028年10月25日
2023年4月1日~
2031年3月31日

2021年第9-2回
ストック・オプション
2021年第9-3回
ストック・オプション
2022年第11回
ストック・オプション
2022年第11-2回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社従業員 2名当社取締役 3名
当社従業員 15名
当社取締役 1名
当社監査役 2名
当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 1,600株普通株式 23,800株普通株式 14,000株普通株式 800株
付与日2021年11月17日2022年3月29日2022年6月30日2022年9月30日
権利確定条件(注)2(注)2(注)2(注)2
対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。
権利行使期間2023年4月1日~
2031年3月31日
2024年3月30日~
2032年3月29日
2024年7月1日~
2032年6月30日
2024年9月15日~
2032年9月14日

2022年第11-3回
ストック・オプション
2022年第12回
ストック・オプション
2022年第12-2回
ストック・オプション
2024年第14回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名
当社従業員 19名
外部協力者 1名
当社顧問 1名
外部協力者 1名当社取締役 4名
当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 7,200株普通株式 600株普通株式 400株普通株式 9,800株
付与日2023年3月29日2022年4月29日2022年6月30日2024年3月28日
権利確定条件(注)2(注)2(注)2(注)2
対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。
権利行使期間2025年3月15日~
2033年3月14日
2024年4月1日~
2032年3月31日
2024年4月1日~
2032年3月31日
2026年3月29日~
2034年3月28日

(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年第1回
ストック・オプション
2014年第2回
ストック・オプション
2017年第4回
ストック・オプション
2017年第4-2回
ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末----
付与----
失効----
権利確定----
未確定残----
権利確定後(株)
前事業年度末4,00016,0006,0002,000
権利確定----
権利行使4,0006,000--
失効-10,000--
未行使残--6,0002,000


2017年第4-3回
ストック・オプション
2017年第4-4回
ストック・オプション
2018年第6回
ストック・オプション
2021年第9回
ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末----
付与----
失効----
権利確定----
未確定残----
権利確定後(株)
前事業年度末9,0001,0006,00027,800
権利確定----
権利行使----
失効--6,000-
未行使残9,0001,000-27,800

2021年第9-2回
ストック・オプション
2021年第9-3回
ストック・オプション
2022年第11回
ストック・オプション
2022年第11-2回
ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末-23,80014,000800
付与----
失効----
権利確定-23,80014,000800
未確定残----
権利確定後(株)
前事業年度末1,600---
権利確定-23,80014,000800
権利行使----
失効--4,000-
未行使残1,60023,80010,000800


2022年第11-3回
ストック・オプション
2022年第12回
ストック・オプション
2022年第12-2回
ストック・オプション
2024年第14回
ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末7,200600400-
付与---9,800
失効----
権利確定-600400-
未確定残7,200--9,800
権利確定後(株)
前事業年度末----
権利確定-600400-
権利行使----
失効----
未行使残-600400-

(注)2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2014年第1回
ストック・オプション
2014年第2回
ストック・オプション
2017年第4回
ストック・オプション
2017年第4-2回
ストック・オプション
権利行使価格(円)2502502,5002,500
行使時平均株価(円)----
付与日における公正な評価単価(円)----

2017年第4-3回
ストック・オプション
2017年第4-4回
ストック・オプション
2018年第6回
ストック・オプション
2021年第9回
ストック・オプション
権利行使価格(円)2,5002,5002,5003,049
行使時平均株価(円)----
付与日における公正な評価単価(円)----

2021年第9-2回
ストック・オプション
2021年第9-3回
ストック・オプション
2022年第11回
ストック・オプション
2022年第11-2回
ストック・オプション
権利行使価格(円)3,0493,0493,0493,049
行使時平均株価(円)----
付与日における公正な評価単価(円)----


2022年第11-3回
ストック・オプション
2022年第12回
ストック・オプション
2022年第12-2回
ストック・オプション
2024年第14回
ストック・オプション
権利行使価格(円)3,0493,0753,0752,750
行使時平均株価(円)----
付与日における公正な評価単価(円)----

(注)2024年10月16日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、第1回・第2回は純資産価額方式、第4回以後はDCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 - 千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
- 千円

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