- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
第3四半期連結累計期間
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 4,012 |
| 売上原価 | 3,539 |
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
2025/03/18 15:30- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
4.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は2022年3月期乃至2026年3月期において、当社の連結売上高が2,100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。
② 上記①に関わらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2022年12月末日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
2025/03/18 15:30- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 2021年9月10日 |
| 権利確定条件 | 2022年3月期乃至2026年3月期において、当社の連結売上高が2,100百万円を超過すること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
2025/03/18 15:30- #4 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2025/03/18 15:30- #5 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、地域により区分されるセグメントから構成されており、当社は「国内」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であり、報告セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/03/18 15:30- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| General Motors Company | 3,182 | 海外 |
2025/03/18 15:30- #7 事業の内容
(売上カテゴリー別のビジネスの概要及び収益モデル)
当社グループの売上高については、収益モデルの違いから、プロジェクト型とライセンス型に大別できます。
プロジェクト型売上には、主にHDマップデータ整備等による事業基盤の構築や官公庁向けプロジェクトを通した研究開発投資見合いの性質があり、オートモーティブビジネスにおけるHDマップ新規整備に係る開発プロジェクト及び固定価格で受注するHDマップ更新整備に係るメンテナンスフィー、3Dデータビジネスにおける官公庁からの開発プロジェクトが含まれます。これらプロジェクト型売上は主に原価に一定のマージンを上乗せすることにより決まり、コストは受注業務履行に掛かる費用が主で売上規模に比例する変動費が中心です。
2025/03/18 15:30- #8 事業等のリスク
⑧ 自動車出荷台数の低下リスクについて(顕在化の可能性:中/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
当社グループの主要な販売先は自動車メーカーであり、当該販売先への売上高はHDマップ搭載車のメーカー出荷台数に依存しております。そのため、景気動向などのマクロ環境の変化や、原材料価格の高騰や部材調達難に伴う供給能力の減少などに伴う自動車への需給変化が当社想定を上回って推移する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。台数情報につきより最新の見通しを把握し、業績予想に常に最新情報が織り込まれるようにすることで、業績影響を抑制すべく努めております。
⑨ 業績の季節変動リスクについて(顕在化の可能性:中/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
2025/03/18 15:30- #9 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| | | (単位:百万円) |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 276 | 1,519 | 1,796 |
| 外部顧客への売上高 | 376 | 1,871 | 2,248 |
2025/03/18 15:30- #10 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 国内 | 海外 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,122 | 1,943 | 3,066 |
| 外部顧客への売上高 | 1,343 | 2,338 | 3,681 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
2025/03/18 15:30- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であり、報告セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/03/18 15:30 - #12 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/03/18 15:30- #13 役員報酬(連結)
当社では各取締役に対して固定報酬の他、業績連動報酬を支給しております(社外取締役を除く)。また、取締役の業績に対するインセンティブを一層高め、当社の企業価値の継続的な向上を図るため、適宜、非金銭報酬等として取締役に対するストック・オプションを付与する場合があります。固定報酬については、国内の上場企業の取締役報酬水準と相対的に比較検討し、各取締役の役位及び職掌に応じて設定しております。
業績連動報酬は、目標達成度に対する実績還元と、事業年度ごとの業績向上に対するモチベーション高揚を目的として支給することとしており、連結売上高及び連結営業利益を指標とする定量評価部分と、取締役個々人のOKR評価に基づいて決定される部分からなります。定量評価部分は、期初に設定した連結売上高及び連結営業利益の予算額の達成度合いに応じて増減し、OKR評価部分も、期初に設定したOKR目標の達成度合いにより増減します。いずれも、社外取締役が1名以上入り、委員長も社外取締役が務める報酬諮問委員会での諮問・答申を経て、取締役会から委任を受けた代表取締役社長吉村修一が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額の決定及び各取締役の業績を踏まえた業績連動報酬の配分です。これらの権限を委任した理由は、各種評価要素を総合的に判断するには代表取締役社長が適任であると考えたためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう原案を報酬諮問委員会に諮問して答申を得るように求めており、当該答申の内容に従って取締役の個人別の報酬額が決定されることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
2025/03/18 15:30- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする客観的な指標等
当社グループは、(1)経営方針に記載のとおり、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げており、その実現のためには、中長期的な売上収益の成長、収益性の向上、また、事業活動を支えるキャッシュ・フローの創出が重要と考えております。当社グループは、成長性、収益性及びキャッシュ・フローの状況を把握するために、売上高、ライセンス型売上高、調整後EBITDAを重要な経営指標と位置付けております。
① 売上収益の中長期的な成長
2025/03/18 15:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループでは、デジタル社会インフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓くことをパーパスと定め、高精度位置情報の提供を通じてあらゆる産業における共通基盤となるべく事業を推進しております。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面のお客様に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してまいりました。
以上の結果、当期の当社グループの経営成績は、売上高は5,567百万円(前期比51.2%増加)、営業損失は2,554百万円(前期 営業損失3,999百万円)、経常損失は2,490百万円(前期 経常損失3,453百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,049百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失4,117百万円)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間に実施した当社子会社DMP NA, Inc.の清算にともなう子会社清算益75百万円を特別利益として、また、国内セグメントにおける固定資産に係る減損損失1,596百万円を特別損失として計上しております。
2025/03/18 15:30- #16 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/03/18 15:30- #17 連結損益計算書関係(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
2025/03/18 15:30- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては事業計画を基礎としております。事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり一定の仮定をおいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/03/18 15:30