固定資産

当社グループの売上の大部分は、自動車向けの自動運転及び先進運転支援システムへのHDマップ搭載に係る開発利用料やライセンス・メンテナンスフィーとなっております。先進運転支援システムについては、1990年代から開発が進められてきたシステムであり、矢野経済研究所「2023年版 ADAS/自動運転用キーデバイス・コンポーネント」(2024年2月発行)によれば、先進運転支援システムの装着率は2030年までに日米欧で100%近くに達し、中国でも80%を超え、ASEANやインド向け需要が2028年以降に本格的に立ち上がると予測されているなど、今後さらなる普及が見込まれております。これらの記述は、本書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社グループは独自の検証を行っておらず、その正確性または完全性を保証することはできません。
当社グループでは、今後も先進運転支援システム装着車両の順調な拡大、自動運転市場の本格的な立ち上がりを見込んでおります。一方、当社が設立された2016年時点には、自動運転レベル3以上でのHDマップの本格的な搭載開始が2022年前後となると想定されておりましたが、2025年1月時点においては自動運転レベル3が商用車として販売実績はあるものの量産車種での本格展開には至らないなど、自動運転市場の本格的な立ち上がりは、設立当時想定と比べ数年遅れている状況にあります。そのため当社グループでは、2019年のDynamic Map Platform North America, Inc.買収時に計上したのれん・技術関連資産及び同社固定資産等につき、2022年3月期連結決算において、当初想定していた損益が買収時の計画のそれより著しく下方に乖離していると判断し、当該のれん等を全額減損処理しております。また、当社では、2024年3月期連結決算において、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから固定資産の減損処理をしております。当該減損処理は自動運転市場の立ち上がりの遅れを背景とするものであり、当該市場の本質的な市場性あるいは当社事業の事業性によるものあるいはそれらに影響するものではなく、当社グループでは従来同様の成長性を見通しておりますが、仮に技術・安全性の観点から車種開発に遅れが生じる、部品供給の不足により販売時期が延期になる等、市場の立ち上がりが想定通りに進まなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について(顕在化の可能性:中/影響度:大/発生時期:特定時期なし)

2025/03/18 15:30

#5 損益計算書関係（連結）

(1)減損損失を認識した資産
有形固定資産及び無形固定資産 1,749百万円
(2)減損損失の認識に至った経緯

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式評価損	6,199 〃	7,003 〃
固定資産減損損失	167 〃	659 〃
その他	180 〃	205 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、いずれも税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当期の当社グループの経営成績は、売上高は5,567百万円(前期比51.2%増加)、営業損失は2,554百万円(前期営業損失3,999百万円)、経常損失は2,490百万円(前期経常損失3,453百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,049百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失4,117百万円)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間に実施した当社子会社DMP NA, Inc.の清算にともなう子会社清算益75百万円を特別利益として、また、国内セグメントにおける固定資産に係る減損損失1,596百万円を特別損失として計上しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

2025/03/18 15:30

#10 連結損益計算書関係（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(東京都渋谷区)	事業用固定資産(本社事務所設備、計測用機材および地図データ(ソフトウェア)等)	建物附属設備、工具、器具及び備品、リース資産(有形固定資産)、商標権、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定	1,596百万円

当社グループの資産のグルーピングは、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,596百万円)として特別損失に計上いたしました。

2025/03/18 15:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし建物附属設備は定額法)、在外子会社は定額法を採用しております。

2025/03/18 15:30

#12 連結貸借対照表関係（連結）

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2023年3月31日)	(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	200百万円	304百万円

※3 担保資産及び担保付債務

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額

2025/03/18 15:30

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1.固定資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額

2025/03/18 15:30

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/03/18 15:30