有価証券報告書-第23期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
長期前払費用償却	183,432千円		167,616千円
未払事業税	20,567		27,968
未払費用	3,850		4,755
賞与引当金	17,084		21,463
減価償却超過額	15,153		25,706
減損損失	28,699		12,813
資産除去債務	1,044,494		1,293,333
税務上の繰越欠損金(注)	14,390		-
その他	64,479		76,524
繰延税金資産小計	1,392,151		1,630,180
評価性引当額	△498,577		△621,717
繰延税金資産合計	893,574		1,008,463
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△925,806		△1,112,019
その他	△73		△73
繰延税金負債合計	△925,880		△1,112,092
繰延税金資産の純額(△は負債)	△32,306		△103,629

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,390	14,390
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	14,390	14,390

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当事業年度(2026年6月30日)
該当事項はありません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	28.5%		29.2%
(調整)
役員報酬永久に損金に算入されない項目	0.4%		-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
のれんの償却額	0.3%		0.3%
住民税均等割	0.2%		0.2%
抱合せ株式消滅差益	△0.8%		-%
法人税額の特別控除額	△1.8%		△1.9%
評価性引当額の増減額	4.8%		4.3%
税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正	3.2%		-%
その他	△1.0%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%		31.8%