有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社開発のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)、社外購入のソフトウエアにつ
いては、利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年
間で均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)ミライロIDソリューション
ミライロIDソリューションについては、「ミライロID」による障害者に対するサービス提供
や、「ミライロID」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングを提供しております。
「ミライロID」による障害者に対するサービス提供では、主に「ミライロID」にて広告配信や
クーポン配信等のサービス提供を行っており、当該広告やクーポンの配信等の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して契約期間にわたり収益を認識しております。
「ミライロID」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングでは、主に障害者をモ
ニターとして活用した調査サービス「ミライロ・リサーチ」を行い、障害者にとっての障壁となっている問題点を発見し、解決するためのソリューションの提供を実施しており、当該ソリューションの顧客への提供が完了し、顧客が検収した時点で、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
(2)ユニバーサルマナー研修及び検定
ユニバーサルマナー研修及び検定については、障害者・高齢者・LGBTQ+等の多様な人との向
き合い方をユニバーサルマナーと定義し、障害のある当事者が講師となるユニバーサルマナー研修及び検定を提供しており、当該研修及び検定を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
(3)コミュニケーションサポート
コミュニケーションサポートについては、聴覚障害者等に向けた情報保障サービス「ミライロ・コ
ネクト」を提供しており、当該情報保障サービスを提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社開発のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)、社外購入のソフトウエアにつ
いては、利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年
間で均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)ミライロIDソリューション
ミライロIDソリューションについては、「ミライロID」による障害者に対するサービス提供
や、「ミライロID」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングを提供しております。
「ミライロID」による障害者に対するサービス提供では、主に「ミライロID」にて広告配信や
クーポン配信等のサービス提供を行っており、当該広告やクーポンの配信等の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して契約期間にわたり収益を認識しております。
「ミライロID」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングでは、主に障害者をモ
ニターとして活用した調査サービス「ミライロ・リサーチ」を行い、障害者にとっての障壁となっている問題点を発見し、解決するためのソリューションの提供を実施しており、当該ソリューションの顧客への提供が完了し、顧客が検収した時点で、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
(2)ユニバーサルマナー研修及び検定
ユニバーサルマナー研修及び検定については、障害者・高齢者・LGBTQ+等の多様な人との向
き合い方をユニバーサルマナーと定義し、障害のある当事者が講師となるユニバーサルマナー研修及び検定を提供しており、当該研修及び検定を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
(3)コミュニケーションサポート
コミュニケーションサポートについては、聴覚障害者等に向けた情報保障サービス「ミライロ・コ
ネクト」を提供しており、当該情報保障サービスを提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。