訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額 76,629千円
減損損失 246千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、バリアバリュー事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っておりま
す。ただし、将来の使用が見込まれていない資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローや加重平均コストなどの多く
の見積り・前提を使用しております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー
は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修正し見積っております。割引率については、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、自己資本コストと借入金利を加重平均した資本コストによっております。
なお、当該見積り・前提について、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌事業年度の財
務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 58,465千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に
ついて繰延税金資産を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、翌事業年度の事業計画を基礎とし
ており、当該事業計画における主要な仮定は、売上計画を構成する案件別の受注見込額です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、実際に発生した課税所得
が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可
能性があります。