(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	12,667,779	26,294,765	39,921,083	52,945,301
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	989,053	2,651,734	4,065,094	3,955,987

(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対するレビューは受けておりません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#4 事業の内容

一方、建機については、屋外の過酷な使用環境に耐えられるよう原則として各営業所の整備員が必要十分なメンテナンスを行い、機動的にレンタル資産を提供できる体制を整えております。例えば、建設業と各種産業の両方でニーズが高い高所作業機やフォークリフト等は、混同してレンタル運用した場合、高度なクリーン環境が求められる工場内に土や汚れを持ち込む危険性が有ります。そのため、同一の機種であっても建機と産機とに区分し、それぞれ適切に管理運用することにより顧客のニーズにきめ細やかに対応しております。
二点目として、付加価値サービスの提供につきましては、当社グループがレンタル事業を通じて蓄積し続けてきた多種多様な機器の有効な活用ノウハウ、及びレンタル資産の修理・メンテナンスを通じて築き上げてきた機械整備力を活かし、レンタルに付随した様々なサービスを提供しており、これを「バリュープラスサービス」と名付けて積極的に展開しております。この「バリュープラスサービス」の提供により総合的に顧客の事業の効率化に寄与することができ、多数のレンタル会社の中から当社を選ぶメリットの訴求力に繋がることから、サービス対価の獲得に加え、単純な価格競争の回避、及び顧客との強固な関係構築にも資するものと考えております。なお、本サービスを通じて獲得した売上高は以下のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(3)業績の季節変動について(発生可能性:中、影響度:中)
当社グループは建設業以外の様々な産業向けレンタルに大きなウエイトを置いておりますが、顧客企業における設備投資全般の傾向として、例年10月頃から3月頃にかけて投資額が増加する傾向にあります。レンタル需要もこれに合わせて増加するため、当社グループの売上高は、年間の内、この期間に最も高くなる傾向があります。
従いまして、当社グループの売上高及び営業利益は、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社が総合レンタル事業を営むなかで、車両レンタルが売上高に占める割合はもっとも高く、法定点検や修理対応等、車両の整備体制構築は、事業基盤を支える重要なテーマとなっております。とりわけ、神奈川・東京エリアは、今後の成長が大きく期待できる地域であり、整備職の担い手が減少する環境下にあって、一層の整備体制強化が求められます。
一方、神奈川石油販売株式会社は、創業来60年超の経験による確かな整備技術、交通アクセスのよい横浜市の好立地を活かし、大手企業を含めた盤石な顧客基盤を築いております。特に大型車両の整備ノウハウに高度な専門性を備えており、業界内での優位性を有しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	売上高
日本	46,001,430
アジア	3,087,019
顧客との契約から生じる収益	49,088,449
その他の収益	-
外部顧客への売上高	49,088,449

当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
(単位:千円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 役員報酬（連結）

(注)1.金銭報酬のうち変動報酬につきましては、以下の内容で構成されております。
(1)役位別の基本テーブルに基づき、売上高及び経常利益の前年成長率と目標達成率からなるKPI達成率111.2%と、個人業績評価を反映した報酬額。
(2)2025年5月期における当期純利益1,968百万円の一定率を原資とし、役位別係数に応じて分配した報酬額。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標の達成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

	指標	選定した理由
成長性	売上高	寡占化が進むレンタル業界において、持続的な成長・市場シェアの拡大が重要と考えるため。
収益性	経常利益経常利益率	売上高の拡大とともに、収益力の向上を図ることが重要と考えるため。
収益性	EBITDAEBITDAマージン	設備投資による減価償却費のウエイトが高い業態であるため、投資の増減に左右されない収益力の向上を図ることが重要と考えるため。EBITDA:営業利益+減価償却費(一括償却資産を含む)+リース料

(3)経営環境
① レンタル業界の動向

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間の建築投資は横ばいであるものの、民間の土木投資並びに公共の建築・土木投資が増加したことから、全体としては前年を上回る状況で推移いたしました。その一方で、建設資材価格の高止まりや供給不足、人手不足による工事の着工遅れ、設備投資計画の見直しなどの影響が発生いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、大都市部・中核都市部及び特別需要地(大型工場・発電所等)において、顧客の開拓深耕に努めるとともに地場の建設・設備工事需要の獲得に注力し、顧客の環境・安全・効率をキーワードとした独自性・特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。
また、成長の原動力となるレンタル資産保有量の増強を図るとともに、レンタル単価の見直しに係るお客様のご理解の促進にも努め、さらにはアライアンスの推進、新規出店によるネットワーク拡充、国内外グループ会社の強化、新規商品・サービスの拡充並びに人材の増強など、成長投資を推進いたしました。

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、大量のレンタル資産を保有し顧客に貸し出すことを事業としているため、設備投資計画は、その根幹をなす大変重要なものであります。そのため、当社グループにおきましては、市場動向、レンタル資産の保有状況及び稼働状況、営業所及び商品管理センターの展開状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、事業運営上必要な資産を適時適切に保有するとともに、持続的な成長に資する先行投資を行い、戦略的な資産の増強を図るための計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
営業取引高
売上高	129,374千円	140,825千円
運送費用等	3,130,155	3,490,497

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