富士ユナイト HD（416A）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

連結損益計算書

	(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	※2 4,211
営業利益	800
営業外収益

連結包括利益計算書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△188百万円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
5.セグメント資産の調整額236百万円の主な内訳は、富士ユナイトホールディングス株式会社の保有する現預金180百万円及び創立費34百万円であります。2026/06/22 12:03

#4 会計方針に関する事項（連結）

② 役員賞与引当金
連結営業利益又は個別営業利益の各連結会計年度の目標値に対する達成率に応じた業績連動指数に役位別賞与基準金額を乗じて算出した金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#6 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、企業価値の持続的な向上を目指す中で、単年度目標達成のためのインセンティブ付与を目的として、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結営業利益又は当社個別営業利益の目標値に対する達成率に応じて0.5～2.0の範囲内で設定される業績連動指数を乗じた額を役員賞与として、毎年一定の時期に支給する。なお、業績目標の算定に当たっては、営業活動の実態を表す指標として適切であることを理由に、営業利益を採用する。

	業績指標	2025年度目標	2025年度実績	2026年度目標
グループ会社の取締役を兼務している取締役	連結営業利益	800百万円	1,184百万円	1,000百万円

4.非金銭報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

A.中期経営計画の概要
エネルギー領域、インフラ領域は、社会を支えるインフラサービスとして、既存の供給インフラを通じた安定供給により、安定的にキャッシュを生み出していきます。生み出されたキャッシュは、株主への還元と戦略投資のバランスを取りながら、再投資に向かいます。グリーン領域を成長ドライブと位置づけ、リサイクル事業を中心としたM&Aを含めて、グループの持続可能な成長に向けた戦略投資を積極的に行っていきます。M&Aに関しては、これまでの実績および業界ネットワークを背景に、継続的な案件パイプラインを確保しており、PMIの実績とあわせて再現性のある成長モデルを構築しております。今後もリサイクル事業を中心に積極的な投資を継続し、非連続的な成長の取り込みを通じてグリーン領域の拡大を加速してまいります。結果として、当社グループの領域別営業利益のグリーン領域比率を現在の40%弱から、2030年度までに、60%超へ引き上げることを目指してまいります。
また、当社グループとして、事業を通じた社会課題の解決による、持続可能な成長の実現に向け、人材投資、戦略投資、オペレーションの効率化に向けたシステム投資を積極的に行ってまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

D.当連結会計年度の業績
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、エネルギー領域における製品価格上昇等により前期比67億1千万円(9.8%)増加の750億円となりました。損益面では、売上総利益は、前期比10億4千万円(20.9%)増加の60億5千万円となりました。営業利益につきましては、人件費の増加や物価上昇による経費増に加え、M&Aに係る取得関連費用及びのれん償却額の発生により、販売費及び一般管理費が増加したものの、各領域における収益力の向上および事業基盤の拡大がこれらのコスト増を吸収し、前期を大きく上回る結果となりました。この結果、営業利益は前期比3億8千万円(48.1%)増加の11億8千万円となり、経常利益は、前期比3億6千万円(44.3%)増加の11億8千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から微増(1.2%)し、7億2千万円となりました。
(注)当社の第1期事業年度は2025年10月1日から2026年3月31日までになりますが、当連結会計年度は富士興産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので2025年4月1日から2026年3月31日までとなります。また、株式移転の他、2025年10月2日に有限会社加島を完全子会社化しており、連結の範囲に変更がありますが、参考として富士興産株式会社の2025年3月期の連結業績との比較を前期比として記載しております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、石油事業の固定資産について、本社販売部、支店、子会社、賃貸物件、遊休資産等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、再生可能エネルギー事業の固定資産について、BDF事業、再生重油事業、太陽光発電事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。リサイクル事業について、会社ごとに、資源リサイクル事業、オイルリサイクル事業、環境リサイクル事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。本社費等の共通費については、合理的な方法によりそれぞれの資産グループに配分しております。
本社費等を一定の基準により配賦した後の営業利益が2期連続で赤字となるなど減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
BDF事業は国内需要の立上げ時期であり、継続的に営業損失かつ販売数量が計画未達となっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識は不要と判断しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
連結営業利益の各事業年度の目標値に対する達成率に応じた業績連動指数に役位別賞与基準金額を乗じて算出した金額を計上しております。
4.繰延資産の処理方法

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