- #1 その他、財務諸表等（連結）
イ.リサイクル事業
リサイクル事業においては、主に再生重油の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
ウ.環境関連事業
2026/06/22 12:03- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会における具体的な検討事項は、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で現状・課題について協議しております。
当事業年度は、適時必要な対応を中心に協議しており、設備・人材・システム等への投資に加え、リサイクル事業の拡大や次世代液体エネルギーの供給企業として必要な規模・技術・ノウハウの確立に向けた協業・提携・M&Aの検討等を行っております。
・指名・報酬諮問委員会
2026/06/22 12:03- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティ委員会においてTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに従い、対象となる事業の規模を表す「影響度」とリスク・機会となりうる気候関連の事象の「発生度」から、当社グループの各事業におけるリスク・機会の重要度を評価し、当社グループのサステナビリティに係るマテリアリティを特定するとともに、当該マテリアリティに対する戦略の概要を次のとおり策定いたしました。
| 分類 | マテリアリティ | 戦略の概要 |
| E(環境) | ①環境への貢献 | 環境負荷低減に資する商品・サービスの提供 |
| サーキュラーエコノミーを担うリサイクル事業等の推進 |
| シェアリングエコノミーに貢献するレンタル事業等の推進 |
| ②良質な製品・サービスの提供 | 社会の要請に対応した製品・サービスのラインナップの拡充 |
(分析のプロセス)
TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されております。
「リサイクル事業」、「ホームエネルギー事業」、「再生可能エネルギー事業」、「石油事業」及び「レンタル事業」の5つを報告セグメントとしております。
これら5つの報告セグメントは、それぞれ前述の3領域に次のように位置付けられております。
2026/06/22 12:03- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、社会貢献に資する持続的な成長を続けるために「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するグループであり続ける」という長期ビジョンの実現と、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指し、企業活動に取り組んでおります。
加島は、2003年2月の創業以来、京都府・滋賀県を中心にパトロール給油による燃料油・バイオ燃料販売及びリサイクル事業領域(産業廃棄物の再資源化・減量化への取組み)を中心として、事業を拡大・発展させ、地域社会に貢献することで、多くのお客様から厚い信頼と高い評価を受けてきました。このような加島の事業活動への取組みは、当社の掲げる長期ビジョンとの親和性が高いことから、当社グループの持続可能な成長とグループ価値の向上に資するシナジーを図ることが可能であると考え、株式取得を決定いたしました。特にグループ会社である環境開発工業株式会社とのシナジーにより、リサイクル事業の拡大に貢献する新たなグループ会社となるものと確信しております。
(3)企業結合日
2026/06/22 12:03- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ア.リサイクル事業
リサイクル事業においては、主に再生重油の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
2026/06/22 12:03- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| リサイクル事業 | 62 | (3) |
| ホームエネルギー事業 | 46 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.㈲加島の従業員は、
リサイクル事業及び石油事業に従事していますが、
リサイクル事業に従事している従業員は、石油事業も兼務しているため、石油事業に含めて表記しております。
- #8 沿革
(参考:2025年9月までの富士興産㈱の沿革)
| 1949年9月 | 燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。 |
| 2022年10月 | 株式取得により、リサイクル事業等を展開する環境開発工業㈱(現・連結子会社)を子会社化。 |
| 2025年5月 | 取締役会において、富士興産㈱の単独株式移転による持株会社「富士ユナイトホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画書」を決議。 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
A.中期経営計画の概要
エネルギー領域、インフラ領域は、社会を支えるインフラサービスとして、既存の供給インフラを通じた安定供給により、安定的にキャッシュを生み出していきます。生み出されたキャッシュは、株主への還元と戦略投資のバランスを取りながら、再投資に向かいます。グリーン領域を成長ドライブと位置づけ、リサイクル事業を中心としたM&Aを含めて、グループの持続可能な成長に向けた戦略投資を積極的に行っていきます。M&Aに関しては、これまでの実績および業界ネットワークを背景に、継続的な案件パイプラインを確保しており、PMIの実績とあわせて再現性のある成長モデルを構築しております。今後もリサイクル事業を中心に積極的な投資を継続し、非連続的な成長の取り込みを通じてグリーン領域の拡大を加速してまいります。結果として、当社グループの領域別営業利益のグリーン領域比率を現在の40%弱から、2030年度までに、60%超へ引き上げることを目指してまいります。
また、当社グループとして、事業を通じた社会課題の解決による、持続可能な成長の実現に向け、人材投資、戦略投資、オペレーションの効率化に向けたシステム投資を積極的に行ってまいります。
2026/06/22 12:03- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
当社は、2025年10月1日に持株会社体制へと移行し、富士ユナイトホールディングスとして新たな経営体制を開始いたしました。持株会社体制においては、持株会社と事業会社それぞれの役割と責任を明確にすることにより、重複機能を避け、効率的なグループ経営を行ってまいります。当社はグループ経営戦略の策定及びリサイクル事業を中心とするM&Aや新規事業の創出に注力し、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応してまいります。
持株会社体制への移行を機に、旧来の事業会社別セグメントから、グループの事業ポートフォリオを「グリーン領域」「エネルギー領域」「インフラ領域」の3領域へ再編し、今後も持続可能な成長に向けた経営資源の適正配分を行っていきます。
2026/06/22 12:03- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ア.リサイクル事業
リサイクル事業においては、主に再生重油の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
イ.ホームエネルギー事業
2026/06/22 12:03- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
| 事業(報告セグメント) | 有形固定資産 | 無形固定資産 | 固定資産合計 |
| 再生可能エネルギー事業 | 1,894 | 306 | 2,200 |
| リサイクル事業 | 727 | 838 | 1,565 |
なお、再生可能エネルギー事業に含まれるBDF事業に係る有形固定資産は653百万円であり、無形固定資産はありません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
