棚卸資産
主として、商品については月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年2026/06/22 12:03

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	-	33	-	33

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2026年3月31日)
繰越欠損金	4百万円
役員賞与引当金	10
子会社株式	1,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰越欠損金(注)	26
役員賞与引当金	13
その他	91

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準
役員賞与引当金
連結営業利益の各事業年度の目標値に対する達成率に応じた業績連動指数に役位別賞与基準金額を乗じて算出した金額を計上しております。

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