有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は3名で構成され、1名の常勤監査等委員のもと、会計監査人、内部監査人と連携を図り、会社の内部統制システムを通じて、充分な情報収集及び的確な監査業務を行っております。毎月1回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事象が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催するか電磁的方法等により協議、意見交換を図り、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき、重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、常勤監査等委員は年間監査計画書に従い、業務執行取締役等からの業務報告の聴取、重要な決議事案の内容確認等を通じて、取締役の職務執行に対して監査を実施しております。
なお、社外取締役(非常勤監査等委員)の中原一徳は、公認会計士としての経験、知識を有しており、それらを監査等委員会監査に活かしていただいております。社外取締役(非常勤監査等委員)の橋本道成は、弁護士として高い専門性及び企業法務に精通した知識を有しており、それらを監査等委員会監査に活かしていただいております。
・活動状況
当事業年度における取締役会及び監査等委員会への出席状況については、次のとおりであります。

区分	氏名	取締役会等への出席状況
取締役 (常勤監査等委員)	坂田 誠治	取締役会14回中14回	監査等委員会8回中8回
取締役 (監査等委員)	中原 一徳	取締役会14回中14回	監査等委員会8回中8回
取締役 (監査等委員)	橋本 道成	取締役会14回中14回	監査等委員会8回中8回

当社設立日である2025年12月1日から2026年5月31日までの活動状況であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、専門部門として内部監査室を設置しておらず、代表取締役社長の命により内部監査担当者2名が担当いたします。内部監査担当者は、内部監査人として業務部門から独立した立場で当社の業務執行状況を監査し、コンプライアンスの徹底とリスク防止に努めております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査実施後、作成された監査報告書は代表取締役社長に提出され、改善が必要と思われる事項がある場合、代表取締役社長の意を取り纏め、代表取締役社長名にて改善指示書を被監査部門へ送付します。被監査部門長は、改善指示のあった事項について、その改善状況について内部監査人をとおして代表取締役社長に報告し、内部監査人はその改善状況を確認します。
また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と情報交換を図るなど密接に連携しながら、いわゆる三様監査を実施することとしております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、代表取締役社長及び取締役会への報告のほかに、監査等委員会へ監査結果・活動内容の報告を行い、監査等委員会監査との連携を通じて、実効性を確保するよう努めることとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
8年間
(注)当社は、2025年12月1日に株式会社QPS研究所が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社QPS研究所の継続監査期間を含んで記載しております。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
社員 公認会計士 伊藤 次男
社員 公認会計士 室井 秀夫
d.監査業務における補助者の構成
公認会計士 6名
その他 18名
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たって、監査法人の沿革と監査実績、当社が属する業界の知見、公認会計士法に基づく処分や会社法上の欠格事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査法人の独立性、専門性、監査の実施体制、グローバルへの対応、監査テクノロジー、監査報酬見積額等の適切性を考慮しており、これらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任であると判断したものであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツについて、監査チームから資料を受領するとともに説明を受け、独立性や会計監査人の職務の適正を確保する体制等について問題がないことを確認しております。また、監査計画、監査報酬及び監査等委員会とのコミュニケーションについても問題がないことを確認しております。さらに、監査上の重要な論点についても十分な説明を受けていることから、監査等委員会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツに問題はなく、同法人が提出した監査結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	9	-
連結子会社	21	-
計	30	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-
連結子会社	-	4
計	-	4

(当連結会計年度)
当連結会計年度における当社グループの非監査業務の内容は、持株会社化に伴う財務及び税務の助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定する方針です。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、十分な監査を実施する為に必要な額か、合理的な範囲であるか等について検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について同意を行っております。