有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)
当社は、2025年12月1日に単独株式移転により株式会社QPS研究所の完全親会社として設立されました。連結の範囲に実質的な変更はありませんが、当連結会計年度は当社設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との実績比較は行っておりません。
また、当連結会計年度(2025年6月1日から2026年5月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社QPS研究所の財務諸表を引き継いで作成しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度における流動資産は23,443百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金21,248百万円、契約資産1,294百万円であります。
当連結会計年度における固定資産は19,019百万円となりました。主な内訳は、人工衛星等の有形固定資産18,712百万円、投資その他の資産211百万円であります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は42,463百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度における流動負債は5,706百万円となりました。主な内訳は、契約負債1,952百万円、補助金等の前受金1,420百万円であります。
当連結会計年度における固定負債は5,075百万円となりました。主な内訳は、長期借入金5,050百万円であります。
この結果、当連結会計年度における負債合計は10,782百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は31,680百万円となりました。主な内訳は、資本金7,753百万円、資本剰余金25,040百万円、利益剰余金△1,123百万円であります。
b.経営成績
わが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源・原材料価格の高止まり、物価上昇に伴う個人消費への影響、為替相場及び金融資本市場の変動、海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
宇宙産業においては、各国政府による宇宙政策の強化や宇宙空間の安全保障上の重要性の高まり、防災・インフラ監視等における衛星データ活用ニーズの拡大を背景として、官民双方で事業機会が広がっております。わが国においても、2023年6月に閣議決定された宇宙基本計画において、宇宙関連市場の規模を2030年代の早期に8兆円へ拡大することを目標としており、宇宙産業の成長産業化に向けた取組が進められております。
また、宇宙戦略基金を通じて、民間企業・大学等による複数年度にわたる技術開発、実証及び商業化への支援が進められており、衛星の製造や運用、輸送、探査等の各分野において産業基盤の強化と市場拡大が期待されております。
このような状況のなか、2025年12月1日、当社は単独株式移転の方法により、株式会社QPS研究所の完全親会社として設立され、持株会社体制へ移行しました。これにより、経営管理機能と業務執行機能を分離し意思決定の迅速化を図り競争力を確保していくと共に、戦略的アライアンスやM&Aなど事業ポートフォリオの最適化と拡大を効果的に進めてまいります。
当社グループの衛星コンステレーション構築計画において、2025年6月12日に小型SAR衛星QPS-SAR11号機「ヤマツミ-Ⅰ」、8月5日に同12号機「クシナダ-Ⅰ」、11月6日に同14号機「ヤチホコ-Ⅰ」、12月21日に同15号機「スクナミ-Ⅰ」の計4機の商用機の打上げに成功しました。また、前年度において通信系の不具合により減損損失を計上しておりました同5号機「ツクヨミ-Ⅰ」につきましては、復旧作業を段階的に進め、商用運用を再開しております。同11号機、同12号機、同14号機、同15号機は商用運用を開始しており、現在運用している衛星は9機と、着実に衛星コンステレーションの構築を進めております。そうしたなかにおいて、2025年12月24日に発表された防衛省による「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」へ第3四半期より参画し、小型SAR衛星の開発・製造・運用における当社グループの高度な技術力を最大限に活かし、関係各社と連携して本事業の中核を担うSAR画像の安定的な提供を行っております。また、2026年1月30日のシンジケートローン契約及び3月23日実施の第三者割当増資により、財務基盤が強化され、衛星コンステレーションの構築と加速に向けた財務的な機動力が確保されました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高3,803百万円、営業損失833百万円、経常利益1,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,152百万円となりました。
なお、当社グループは地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、8,248百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は526百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,166百万円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加1,264百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は19,497百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出13,000百万円、有形固定資産の取得による支出9,510百万円があった一方で、補助金の受取額が3,085百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は16,438百万円となりました。これは、株式の発行による収入が15,519百万円、長期借入れによる収入が1,000百万円あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
主な増減内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績
主な当該内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,803百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、3,473百万円となりました。これは主に、調査研究業務及び人工衛星試作業務が進捗したことによるものであります。
この結果、売上総利益は、330百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,163百万円となりました。これは主に、外形標準課税の適用にかかる租税公課等によるものであります。
この結果、営業損失は、833百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、2,508百万円となりました。これは主に、補助金収入1,728百万円によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、508百万円となりました。これは主に、支払利息306百万円によるものであります。
この結果、経常利益は、1,166百万円となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等は、14百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,152百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの主な資金需要は、小型SAR衛星の製造・打上げ・運用のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式の発行等によるエクイティファイナンスや金融機関からのデットファイナンスにより調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。
現預金保有残高については、2026年5月期末における現金及び現金同等物が8,248百万円であり、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度(2025年6月1日から2026年5月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社QPS研究所の財務諸表を引き継いで作成しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度における流動資産は23,443百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金21,248百万円、契約資産1,294百万円であります。
当連結会計年度における固定資産は19,019百万円となりました。主な内訳は、人工衛星等の有形固定資産18,712百万円、投資その他の資産211百万円であります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は42,463百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度における流動負債は5,706百万円となりました。主な内訳は、契約負債1,952百万円、補助金等の前受金1,420百万円であります。
当連結会計年度における固定負債は5,075百万円となりました。主な内訳は、長期借入金5,050百万円であります。
この結果、当連結会計年度における負債合計は10,782百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は31,680百万円となりました。主な内訳は、資本金7,753百万円、資本剰余金25,040百万円、利益剰余金△1,123百万円であります。
b.経営成績
わが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源・原材料価格の高止まり、物価上昇に伴う個人消費への影響、為替相場及び金融資本市場の変動、海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
宇宙産業においては、各国政府による宇宙政策の強化や宇宙空間の安全保障上の重要性の高まり、防災・インフラ監視等における衛星データ活用ニーズの拡大を背景として、官民双方で事業機会が広がっております。わが国においても、2023年6月に閣議決定された宇宙基本計画において、宇宙関連市場の規模を2030年代の早期に8兆円へ拡大することを目標としており、宇宙産業の成長産業化に向けた取組が進められております。
また、宇宙戦略基金を通じて、民間企業・大学等による複数年度にわたる技術開発、実証及び商業化への支援が進められており、衛星の製造や運用、輸送、探査等の各分野において産業基盤の強化と市場拡大が期待されております。
このような状況のなか、2025年12月1日、当社は単独株式移転の方法により、株式会社QPS研究所の完全親会社として設立され、持株会社体制へ移行しました。これにより、経営管理機能と業務執行機能を分離し意思決定の迅速化を図り競争力を確保していくと共に、戦略的アライアンスやM&Aなど事業ポートフォリオの最適化と拡大を効果的に進めてまいります。
当社グループの衛星コンステレーション構築計画において、2025年6月12日に小型SAR衛星QPS-SAR11号機「ヤマツミ-Ⅰ」、8月5日に同12号機「クシナダ-Ⅰ」、11月6日に同14号機「ヤチホコ-Ⅰ」、12月21日に同15号機「スクナミ-Ⅰ」の計4機の商用機の打上げに成功しました。また、前年度において通信系の不具合により減損損失を計上しておりました同5号機「ツクヨミ-Ⅰ」につきましては、復旧作業を段階的に進め、商用運用を再開しております。同11号機、同12号機、同14号機、同15号機は商用運用を開始しており、現在運用している衛星は9機と、着実に衛星コンステレーションの構築を進めております。そうしたなかにおいて、2025年12月24日に発表された防衛省による「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」へ第3四半期より参画し、小型SAR衛星の開発・製造・運用における当社グループの高度な技術力を最大限に活かし、関係各社と連携して本事業の中核を担うSAR画像の安定的な提供を行っております。また、2026年1月30日のシンジケートローン契約及び3月23日実施の第三者割当増資により、財務基盤が強化され、衛星コンステレーションの構築と加速に向けた財務的な機動力が確保されました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高3,803百万円、営業損失833百万円、経常利益1,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,152百万円となりました。
なお、当社グループは地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、8,248百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は526百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,166百万円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加1,264百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は19,497百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出13,000百万円、有形固定資産の取得による支出9,510百万円があった一方で、補助金の受取額が3,085百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は16,438百万円となりました。これは、株式の発行による収入が15,519百万円、長期借入れによる収入が1,000百万円あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 地球観測衛星データ事業 | 71,715 | - | 75,155 | - |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 地球観測衛星データ事業 | 3,803 | - |
(注)当連結会計年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 官公庁 | 2,134 | 56.1 |
| ㈱トライサット・コンステレーション | 1,166 | 30.7 |
| スカパーJSAT㈱ | 382 | 10.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
主な増減内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績
主な当該内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,803百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、3,473百万円となりました。これは主に、調査研究業務及び人工衛星試作業務が進捗したことによるものであります。
この結果、売上総利益は、330百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,163百万円となりました。これは主に、外形標準課税の適用にかかる租税公課等によるものであります。
この結果、営業損失は、833百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、2,508百万円となりました。これは主に、補助金収入1,728百万円によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、508百万円となりました。これは主に、支払利息306百万円によるものであります。
この結果、経常利益は、1,166百万円となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等は、14百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,152百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの主な資金需要は、小型SAR衛星の製造・打上げ・運用のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式の発行等によるエクイティファイナンスや金融機関からのデットファイナンスにより調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。
現預金保有残高については、2026年5月期末における現金及び現金同等物が8,248百万円であり、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
