有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)

⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:高
当社グループは、小型衛星コンステレーションによる準リアルタイム観測の実現という目標を掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。
地球観測衛星データ事業においては衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、打ち上げた衛星から得られる地球観測データ及び画像の提供による投資回収までに期間を要することから、衛星の運用機数が増加した当連結会計年度においては減価償却費等売上原価の増加等により営業損失833百万円を計上することになりました。また、翌連結会計年度以降も引き続き大規模な先行投資を計画しておりますことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大、小型 SAR衛星の技術開発とインフラ構築の推進、製造、販売体制の強化等を行い、衛星コンステレーションから得られる地球観測衛星データ及び画像について販売を推進してまいります。また、「5 重要な契約等」に記載のとおり、2026年1月30日付で締結した株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン6,200百万円が順次実行されることにより、衛星コンステレーション構築の加速化を確かなものにしております。また、 2026年3月23日付で割当先をスカパーJSAT株式会社、株式会社ミツウロコグループホールディングス、三井住友海上火災保険株式会社とする第三者割当増資により15,174百万円の資金調達を行いました。なお、宇宙戦略基金の交付金(上限額21,240百万円)は来期以降も順次交付される予定です。この結果、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は21,248百万円となっております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。