有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

	地球観測衛星データ事業(百万円)
一時点で移転される財又はサービス	1,058
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,745
顧客との契約から生じる収益	3,803
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,803

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等

	期首残高(百万円)	期末残高(百万円)
顧客との契約から生じた債権	5	2
契約資産	26	1,294
契約負債	695	1,952

契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債は受注契約における顧客からの前受対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、635百万円であります。
なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

	当連結会計年度(百万円)
1年以内	10,033
1年超2年以内	14,950
2年超	49,813
合計	74,797