有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)
(3)【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社QPS研究所の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社QPS研究所)
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
売上原価明細書
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備、構築物及び人工衛星については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～31年
構築物 2～10年
機械及び装置 7～8年
工具、器具及び備品 2～15年
人工衛星 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては貸倒実績がなく、一般債権については貸倒引当金を計上しておりません。
6.収益及び費用の計上基準
(1)衛星画像データの販売
顧客に対して衛星画像を納品することを履行義務として識別しております。顧客が衛星画像を検収したときに資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法によっております。
(2)調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託
顧客に対して小型SAR衛星に関する実証研究の成果物及び人工衛星試作品の提供を履行義務として識別しております。当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。
ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…衛星打上費用等の外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性の評価
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)財務諸表の理解に資するその他の情報
① 算出方法
調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関する売上高は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。
② 主要な仮定
原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約は個別性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。
また、調査研究業務及び人工衛星試作業務完了までの原価総額の見積りについては、調査研究及び人工衛星試作の進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
原価総額の見積りは、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約の変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年5月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取利息」(当事業年度は45百万円)及び「講演料収入」(当事業年度は1百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「シンジケートローン手数料」(当事業年度は81百万円)、「支払保証料」(当事業年度は49百万円)、「新株予約権発行費」及び「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた17百万円は、「補助金収入」△6百万円、「その他」23百万円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※2 コミット型シンジケートローン
⑴ 当社は2023年10月24日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結しています。本契約に付されている財務制限条項については次のとおりであります。
a.2026年5月期以降の株式会社QPSホールディングス各事業年度末日における連結貸借対照表(但し、2025年5月期迄については、借入人の単体貸借対照表)に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
b.2026年5月期以降の株式会社QPSホールディングス各事業年度末日における連結貸借対照表(但し、2025年5月期迄については、借入人の単体貸借対照表)に記載される数値を基に算出されるD/Eレシオ(計算式:有利子負債÷純資産合計)を1.0以下に維持すること。なお、本契約において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債(割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。)、長期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。)、受取手形割引高等をいう。
c.2026年5月期以降の株式会社QPSホールディングス各事業年度末日における連結貸借対照表(但し、2025年5月期迄については、借入人の単体貸借対照表)に記載される現預金の合計金額を10億円以上に維持すること。
当事業年度末における総コミット金額に係る借入実行状況は次のとおりであります。
⑵ 当社は2026年1月30日付で、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結しています。本契約に付されている財務制限条項については次のとおりです。
a.2026年5月期決算以降、各年度の決算期の末日における株式会社QPSホールディングスを頂点とする連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を1円以上に維持すること。
当事業年度末における総コミット金額に係る借入実行状況は次のとおりであります。
※3 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度98%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※4 減損損失
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
当社は、地球観測衛星データ事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産などは、個別の資産グループとして、取り扱っております。
当事業年度において、人工衛星5号機について、通信系において確認された不具合により使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が認められたため、将来の回収可能性を検討しました。その結果、帳簿価額について回収が見込めないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しました。なお、減損損失の測定において回収可能価額は、人工衛星5号機の今後の安定的なサービス運用が困難であると判断されることから、使用価値を零として算定しております。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.新株予約権の増加は新規発行によるものであり、減少は権利行使によるものであります。
2.ストック・オプションとしての第5回新株予約権及び第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、一部権利行使の条件を満たしておりません。
3.ストック・オプションとしての第7回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、資金計画に照らし、必要な資金を主に株式の発行及び銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、衛星打上費用など一部の高額な外貨建て取引の為替変動のリスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
衛星打上費用など一部の高額な外貨建て取引の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年5月31日)
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(2026年5月31日)
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「関係会社短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
注1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年5月31日)
※破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
当事業年度(2026年5月31日)
※破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
注2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年5月31日)
当事業年度(2026年5月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年5月31日)
※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(2026年5月31日)
※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年5月31日)
当事業年度(2026年5月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響があるため、レベル3の時価に分類しております
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2025年5月31日)
当事業年度(2026年5月31日)
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が348百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年5月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年5月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、使用期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債は受注契約における顧客からの前受対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,133百万円であります。
なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債は受注契約における顧客からの前受対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、635百万円であります。
なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(注)当社の取引先と衛星試作業務契約を締結しており、2024年3月に当該取引に対する前受金として1,600百万円を受領し、当該契約負債(当事業年度末 558百万円)に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受けております。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(注)1.業務内容を勘案して、両者協議のうえで決定しております。
2.市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
(注)当社の取引先と衛星試作業務契約を締結しており、2024年3月に当該取引に対する前受金として1,600百万円を受領し、当該契約負債に対して同氏所有の株式会社QPSホールディングス株式の担保提供を受けておりましたが、同氏所有の株式会社QPSホールディングス株式は、2026年7月31日付で同氏に返却いたしました。
(1株当たり情報)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失(△)であるため記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
該当事項はありません。
有形固定資産等明細表
(注)1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品の増加
小型SAR衛星製造関連機器 180百万円
人工衛星の増加
人工衛星(5機)の打上げ 7,976百万円
建設仮勘定の増加
人工衛星の製造 9,114百万円
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
引当金明細表
資産除去債務明細表
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社QPS研究所の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社QPS研究所)
(1)財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,833 | 21,146 |
| 売掛金 | 5 | 2 |
| 契約資産 | 26 | 1,294 |
| 未成業務支出金 | 18 | 43 |
| 貯蔵品 | 1 | 2 |
| 前渡金 | 1,069 | 719 |
| 前払費用 | 56 | 74 |
| 未収消費税等 | 150 | 17 |
| その他 | - | 46 |
| 流動資産合計 | 13,161 | 23,345 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 528 | 548 |
| 構築物(純額) | 0 | 0 |
| 機械及び装置(純額) | 155 | 106 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 109 | 303 |
| 人工衛星(純額) | 3,233 | 9,710 |
| 建設仮勘定 | 6,582 | 8,043 |
| 有形固定資産合計 | ※1 10,610 | ※1 18,712 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 74 | 94 |
| その他 | 2 | - |
| 無形固定資産合計 | 77 | 94 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 21 | 37 |
| 出資金 | - | 0 |
| 破産更生債権等 | 787 | 872 |
| 繰延税金資産 | - | 98 |
| その他 | 50 | 75 |
| 貸倒引当金 | △787 | △872 |
| 投資その他の資産合計 | 71 | 211 |
| 固定資産合計 | 10,759 | 19,019 |
| 資産合計 | 23,920 | 42,365 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 508 | 249 |
| 関係会社短期借入金 | - | 15,142 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | ※2 1,250 |
| 未払金 | 225 | 560 |
| 未払費用 | 53 | 101 |
| 前受金 | 2,159 | 1,420 |
| 契約負債 | 695 | 1,952 |
| 為替予約 | 51 | - |
| 未払法人税等 | 36 | 167 |
| 預り金 | 9 | 9 |
| 流動負債合計 | 3,740 | 20,854 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※2 5,300 | ※2 5,050 |
| 資産除去債務 | - | 25 |
| 固定負債合計 | 5,300 | 5,075 |
| 負債合計 | 9,040 | 25,930 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,108 | 3,975 |
| 新株式申込証拠金 | ※3 5 | - |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 11,093 | 11,235 |
| その他資本剰余金 | - | 0 |
| 資本剰余金合計 | 11,093 | 11,235 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △2,275 | 1,212 |
| 利益剰余金合計 | △2,275 | 1,212 |
| 株主資本合計 | 14,931 | 16,423 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △51 | 11 |
| 評価・換算差額等合計 | △51 | 11 |
| 純資産合計 | 14,879 | 16,435 |
| 負債純資産合計 | 23,920 | 42,365 |
② 損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 売上高 | ※1 2,681 | ※1 3,803 |
| 売上原価 | 1,762 | 3,473 |
| 売上総利益 | 918 | 330 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 833 | ※2,※3 1,144 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 85 | △813 |
| 営業外収益 | ||
| 補助金収入 | 6 | 1,728 |
| 共同研究収入 | - | 712 |
| その他 | 5 | 69 |
| 営業外収益合計 | 11 | 2,510 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 212 | 335 |
| その他 | 94 | 134 |
| 営業外費用合計 | 307 | 470 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △210 | 1,226 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※4 1,636 | - |
| 特別損失合計 | 1,636 | - |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △1,847 | 1,226 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 117 |
| 法人税等調整額 | - | △103 |
| 法人税等合計 | 1 | 13 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △1,848 | 1,212 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 109 | 6.3 | 131 | 3.8 | |
| Ⅱ 経費 | ※ | 1,632 | 93.7 | 3,365 | 96.2 |
| 小計 | 1,741 | 100.0 | 3,497 | 100.0 | |
| 期首未成業務支出金 | 39 | 18 | |||
| 合計 | 1,781 | 3,516 | |||
| 期末未成業務支出金 | 18 | 43 | |||
| 他勘定振替高 | 0 | - | |||
| 売上原価 | 1,762 | 3,473 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) |
| 外注費(百万円) | 910 | 1,069 |
| 減価償却費(百万円) | 452 | 1,668 |
| 通信費(百万円) | 182 | 403 |
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 新株式申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,939 | - | 6,924 | 6,924 | △427 | △427 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 4,168 | 5 | 4,168 | 4,168 | - | - |
| 新株予約権の発行 | - | - | - | - | - | - |
| 新株予約権の行使 | - | - | - | - | - | - |
| 当期純損失(△) | - | - | - | - | △1,848 | △1,848 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | 4,168 | 5 | 4,168 | 4,168 | △1,848 | △1,848 |
| 当期末残高 | 6,108 | 5 | 11,093 | 11,093 | △2,275 | △2,275 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 8,437 | - | - | - | 8,437 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 8,342 | - | - | - | 8,342 |
| 新株予約権の発行 | - | - | - | 31 | 31 |
| 新株予約権の行使 | - | - | - | △31 | △31 |
| 当期純損失(△) | △1,848 | - | - | - | △1,848 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | △51 | △51 | - | △51 |
| 当期変動額合計 | 6,493 | △51 | △51 | - | 6,441 |
| 当期末残高 | 14,931 | △51 | △51 | - | 14,879 |
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 新株式 申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 6,108 | 5 | 11,093 | - | 11,093 | △2,275 | △2,275 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 142 | △1 | 142 | - | 142 | - | - |
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | 1,212 | 1,212 |
| 減資 | △2,275 | - | - | 2,275 | 2,275 | - | - |
| 欠損填補 | - | - | - | △2,275 | △2,275 | 2,275 | 2,275 |
| 自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | - |
| 自己株式の処分 | - | - | - | 0 | 0 | - | - |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | - | △3 | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | △2,132 | △5 | 142 | 0 | 142 | 3,487 | 3,487 |
| 当期末残高 | 3,975 | - | 11,235 | 0 | 11,235 | 1,212 | 1,212 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | - | 14,931 | △51 | △51 | 14,879 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | - | 283 | - | - | 283 |
| 当期純利益 | - | 1,212 | - | - | 1,212 |
| 減資 | - | - | - | - | - |
| 欠損填補 | - | - | - | - | - |
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | - | - | △0 |
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | - | - | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | △3 | 62 | 62 | 59 |
| 当期変動額合計 | - | 1,492 | 62 | 62 | 1,555 |
| 当期末残高 | - | 16,423 | 11 | 11 | 16,435 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △1,847 | 1,226 |
| 減価償却費 | 522 | 1,678 |
| 減損損失 | 1,636 | - |
| 受取利息 | △4 | △45 |
| 補助金収入 | △6 | △1,728 |
| 共同研究収入 | - | △712 |
| 支払利息 | 212 | 335 |
| シンジケートローン手数料 | 6 | 81 |
| 支払保証料 | 47 | 49 |
| 為替差損益(△は益) | 1 | △0 |
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 1,671 | △1,264 |
| 未成業務支出金の増減額(△は増加) | 20 | △24 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | △925 | 349 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △19 | △17 |
| 長期前払費用の増減額(△は増加) | △9 | △17 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | △138 | 133 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 393 | △258 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △39 | 123 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △9 | 18 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 1,374 | △1,445 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | △1,133 | 1,256 |
| その他 | 23 | △12 |
| 小計 | 1,776 | △275 |
| 利息の受取額 | 4 | 20 |
| 利息の支払額 | △189 | △310 |
| 債務保証料の支払額 | △40 | △49 |
| 法人税等の支払額 | △77 | - |
| 法人税等の還付額 | - | 20 |
| 補助金の受取額 | - | 64 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,473 | △530 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,729 | △9,510 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △45 | △45 |
| 人工衛星の打上げに係る前受金の受取による収入 | 785 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △50 | △28 |
| 定期預金の預入による支出 | - | △13,000 |
| 補助金の受取額 | - | 3,085 |
| その他 | - | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,040 | △19,497 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | - | 15,142 |
| 長期借入れによる収入 | 3,200 | 1,000 |
| 新株予約権の発行による収入 | 31 | - |
| 株式の発行による収入 | 8,310 | 279 |
| シンジケートローン手数料の支払額 | △7 | △80 |
| その他 | - | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,534 | 16,341 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 5,965 | △3,687 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,868 | 11,833 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 11,833 | ※ 8,146 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備、構築物及び人工衛星については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～31年
構築物 2～10年
機械及び装置 7～8年
工具、器具及び備品 2～15年
人工衛星 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては貸倒実績がなく、一般債権については貸倒引当金を計上しておりません。
6.収益及び費用の計上基準
(1)衛星画像データの販売
顧客に対して衛星画像を納品することを履行義務として識別しております。顧客が衛星画像を検収したときに資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法によっております。
(2)調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託
顧客に対して小型SAR衛星に関する実証研究の成果物及び人工衛星試作品の提供を履行義務として識別しております。当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。
ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…衛星打上費用等の外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性の評価
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |
| 一定期間にわたり履行義務が充足される 契約に係る収益認識 | 1,443百万円 | 1,578百万円 |
(2)財務諸表の理解に資するその他の情報
① 算出方法
調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関する売上高は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。
② 主要な仮定
原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約は個別性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。
また、調査研究業務及び人工衛星試作業務完了までの原価総額の見積りについては、調査研究及び人工衛星試作の進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
原価総額の見積りは、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約の変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年5月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取利息」(当事業年度は45百万円)及び「講演料収入」(当事業年度は1百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「シンジケートローン手数料」(当事業年度は81百万円)、「支払保証料」(当事業年度は49百万円)、「新株予約権発行費」及び「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた17百万円は、「補助金収入」△6百万円、「その他」23百万円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 556百万円 | 2,196百万円 |
※2 コミット型シンジケートローン
⑴ 当社は2023年10月24日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結しています。本契約に付されている財務制限条項については次のとおりであります。
a.2026年5月期以降の株式会社QPSホールディングス各事業年度末日における連結貸借対照表(但し、2025年5月期迄については、借入人の単体貸借対照表)に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
b.2026年5月期以降の株式会社QPSホールディングス各事業年度末日における連結貸借対照表(但し、2025年5月期迄については、借入人の単体貸借対照表)に記載される数値を基に算出されるD/Eレシオ(計算式:有利子負債÷純資産合計)を1.0以下に維持すること。なお、本契約において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債(割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。)、長期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。)、受取手形割引高等をいう。
c.2026年5月期以降の株式会社QPSホールディングス各事業年度末日における連結貸借対照表(但し、2025年5月期迄については、借入人の単体貸借対照表)に記載される現預金の合計金額を10億円以上に維持すること。
当事業年度末における総コミット金額に係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |
| 総コミット金額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入未実行残高 | - | - |
⑵ 当社は2026年1月30日付で、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結しています。本契約に付されている財務制限条項については次のとおりです。
a.2026年5月期決算以降、各年度の決算期の末日における株式会社QPSホールディングスを頂点とする連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を1円以上に維持すること。
当事業年度末における総コミット金額に係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |
| 総コミット金額 | -百万円 | 6,200百万円 |
| 借入実行残高 | -百万円 | 1,000百万円 |
| 借入未実行残高 | - | 5,200百万円 |
※3 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |
| 株式の発行数 | 46,800株 | -株 |
| 資本金増加の日 | 2025年6月30日 | - |
| 資本準備金に繰り入れる予定の額 | 2百万円 | -百万円 |
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度98%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 給料手当 | 164百万円 | 248百万円 |
| 研究開発費 | 133百万円 | 239百万円 |
| 租税公課 | 92百万円 | 110百万円 |
| 減価償却費 | 34百万円 | 9百万円 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 研究開発費 | 133百万円 | 239百万円 |
※4 減損損失
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 宇宙 | 事業用資産 | 人工衛星 | 1,636 |
当社は、地球観測衛星データ事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産などは、個別の資産グループとして、取り扱っております。
当事業年度において、人工衛星5号機について、通信系において確認された不具合により使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が認められたため、将来の回収可能性を検討しました。その結果、帳簿価額について回収が見込めないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しました。なお、減損損失の測定において回収可能価額は、人工衛星5号機の今後の安定的なサービス運用が困難であると判断されることから、使用価値を零として算定しております。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 36,337,800 | 11,223,200 | - | 47,561,000 |
| 合計 | 36,337,800 | 11,223,200 | - | 47,561,000 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。
| 新株予約権の権利行使による増加 | 11,223,200株 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (百万円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての第1回新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| ストック・オプションとしての第2回新株予約権 | - | - | - | - | - | - | |
| ストック・オプションとしての第3回新株予約権 | - | - | - | - | - | - | |
| ストック・オプションとしての第4回新株予約権 | - | - | - | - | - | - | |
| ストック・オプションとしての第5回新株予約権 | - | - | - | - | - | - | |
| ストック・オプションとしての第6回新株予約権 | - | - | - | - | - | - | |
| ストック・オプションとしての第7回新株予約権 | - | - | - | - | - | - | |
| 第8回新株予約権 | 普通株式 | - | 9,280,000 | 9,280,000 | - | - | |
| 合計 | - | 9,280,000 | 9,280,000 | - | - | ||
(注)1.新株予約権の増加は新規発行によるものであり、減少は権利行使によるものであります。
2.ストック・オプションとしての第5回新株予約権及び第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、一部権利行使の条件を満たしておりません。
3.ストック・オプションとしての第7回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 47,561,000 | 654,000 | - | 48,215,000 |
| 合計 | 47,561,000 | 654,000 | - | 48,215,000 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。
| 新株予約権の権利行使による増加 | 654,000株 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 11,833百万円 | 21,146百万円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 | -百万円 | △13,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,833百万円 | 8,146百万円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | |
| 1年内 | 60 | 76 |
| 1年超 | 494 | 621 |
| 合計 | 555 | 697 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、資金計画に照らし、必要な資金を主に株式の発行及び銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、衛星打上費用など一部の高額な外貨建て取引の為替変動のリスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
衛星打上費用など一部の高額な外貨建て取引の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年5月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)破産更生債権等 | 787 | ||
| 貸倒引当金 (※2) | △787 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | - | - | - |
| (1)長期借入金 | 5,300 | 5,279 | △20 |
| 負債計 | 5,300 | 5,279 | △20 |
| デリバティブ取引 (※3) | (51) | (51) | - |
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(2026年5月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)破産更生債権等 | 872 | ||
| 貸倒引当金 (※2) | △872 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | - | - | - |
| (1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 6,300 | 6,271 | △28 |
| 負債計 | 6,300 | 6,271 | △28 |
| デリバティブ取引 (※3) | 16 | 16 | - |
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「関係会社短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
注1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 11,833 | - | - | - | - | - |
| 売掛金 | 5 | - | - | - | - | - |
| 未収消費税等 | 150 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 11,989 | - | - | - | - | - |
※破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
当事業年度(2026年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 21,146 | - | - | - | - | - |
| 売掛金 | 2 | - | - | - | - | - |
| 未収消費税等 | 17 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 21,166 | - | - | - | - | - |
※破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
注2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | - | 1,250 | 2,500 | 1,250 | - | 300 |
| 合計 | - | 1,250 | 2,500 | 1,250 | - | 300 |
当事業年度(2026年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,250 | 2,700 | 1,516 | 266 | 566 | - |
| 合計 | 1,250 | 2,700 | 1,516 | 266 | 566 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年5月31日)
| 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 ※1 | ||||
| 通貨関連 | - | (51) | - | (51) |
※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(2026年5月31日)
| 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 ※1 | ||||
| 通貨関連 | - | 16 | - | 16 |
※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年5月31日)
| 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 破産更生債権等 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 5,279 | - | 5,279 |
| 負債計 | - | 5,279 | - | 5,279 |
当事業年度(2026年5月31日)
| 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 破産更生債権等 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 6,271 | - | 6,271 |
| 負債計 | - | 6,271 | - | 6,271 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響があるため、レベル3の時価に分類しております
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2025年5月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約金額 (百万円) | 契約金額のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 1,192 | - | △51 |
| 合計 | 1,192 | - | △51 | ||
当事業年度(2026年5月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約金額 (百万円) | 契約金額のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 2,777 | - | 16 |
| 合計 | 2,777 | - | 16 | ||
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2025年5月31日) | 当事業年度 (2026年5月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,233百万円 | 1,100百万円 | |
| 貸倒引当金 | 227百万円 | 227百万円 | |
| 減価償却超過額 | 7百万円 | 8百万円 | |
| 減損損失 | 426百万円 | 317百万円 | |
| その他 | 41百万円 | 46百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,935百万円 | 1,699百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △1,233百万円 | △1,100百万円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △702百万円 | △487百万円 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,935百万円 | △1,587百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | -百万円 | 111百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | -百万円 | △8百万円 | |
| 繰延ヘッジ損益 | -百万円 | △5百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | -百万円 | △13百万円 | |
| 繰延税金資産の純額 | -百万円 | 98百万円 |
(注)1.評価性引当額が348百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | - | - | - | 2 | 127 | 1,102 | 1,233 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △2 | △127 | △1,102 | △1,233 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | - | - | - | - | 204 | 895 | 1,100 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | △204 | △895 | △1,100 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2026年5月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5% | ||
| (調整) | |||
| 評価性引当金の増減 | △28.1% | ||
| 税額控除 | △1.4% | ||
| その他 | 0.2% | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.1% |
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、使用期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 期首残高 | - | - |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 25百万円 |
| 時の経過による調整額 | - | - |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | - |
| その他増減額(△は減少) | - | - |
| 期末残高 | - | 25百万円 |
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| 地球観測衛星データ事業(百万円) | |
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,238 1,443 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,681 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,681 |
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
| 地球観測衛星データ事業(百万円) | |
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,058 2,745 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,803 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,803 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| 期首残高(百万円) | 期末残高(百万円) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,696 | 5 |
| 契約資産 | 6 | 26 |
| 契約負債 | 1,829 | 695 |
契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債は受注契約における顧客からの前受対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,133百万円であります。
なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
| 期首残高(百万円) | 期末残高(百万円) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 5 | 2 |
| 契約資産 | 26 | 1,294 |
| 契約負債 | 695 | 1,952 |
契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債は受注契約における顧客からの前受対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、635百万円であります。
なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
| 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) | |
| 1年以内 | 2,005 | 10,033 |
| 1年超2年以内 | 1,524 | 14,950 |
| 2年超 | 2,861 | 49,813 |
| 合計 | 6,392 | 74,797 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 官公庁 | 2,496 | 地球観測衛星データ事業 |
| JAXA | 141 | 地球観測衛星データ事業 |
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 官公庁 | 2,134 | 地球観測衛星データ事業 |
| ㈱トライサット・コンステレーション | 1,166 | 地球観測衛星データ事業 |
| スカパーJSAT㈱ | 382 | 地球観測衛星データ事業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 主要株主役員 | 大西 俊輔 | - | - | 当社代表 取締役 | (被所有)直接8.42 | - | 株式の担保提供(注) | - | - | - |
(注)当社の取引先と衛星試作業務契約を締結しており、2024年3月に当該取引に対する前受金として1,600百万円を受領し、当該契約負債(当事業年度末 558百万円)に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受けております。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | 株式会社QPSホールディングス | 福岡市中央区 | 7,753 | 情報・通信業 | (被所有)直接100 | 経営管理等 | 経営指導料の支払(注)1 | 85 | - | - |
| 資金の借入(注)2 | 資金の借入 | 15,142 | 関係会社短期借入金 | 15,142 | ||||||
| 利息の支払 | 28 | 未払費用 | 13 |
(注)1.業務内容を勘案して、両者協議のうえで決定しております。
2.市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員 | 大西 俊輔 | - | - | 当社代表 取締役 | - | 当社代表取締役 | 株式の担保提供(注) | - | - | - |
(注)当社の取引先と衛星試作業務契約を締結しており、2024年3月に当該取引に対する前受金として1,600百万円を受領し、当該契約負債に対して同氏所有の株式会社QPSホールディングス株式の担保提供を受けておりましたが、同氏所有の株式会社QPSホールディングス株式は、2026年7月31日付で同氏に返却いたしました。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 312.75円 | 340.87円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △47.53円 | 25.21円 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失(△)であるため記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | △1,848 | 1,212 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | △1,848 | 1,212 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,897,856 | 48,104,733 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権6種類 新株予約権の数15,811個 (普通株式1,581,100株) | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
該当事項はありません。
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 546 | 67 | 4 | 610 | 61 | 44 | 548 |
| 構築物 | 4 | 0 | - | 5 | 4 | 0 | 0 |
| 機械及び装置 | 198 | - | 9 | 188 | 82 | 48 | 106 |
| 工具、器具及び備品 | 245 | 251 | 0 | 495 | 192 | 56 | 303 |
| 人工衛星 | 3,588 | 7,976 | - | 11,565 | 1,855 | 1,499 | 9,710 |
| 建設仮勘定 | 6,582 | 9,440 | 7,979 | 8,043 | - | - | 8,043 |
| 有形固定資産計 | 11,166 | 17,736 | 7,994 | 20,909 | 2,196 | 1,649 | 18,712 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | - | - | - | 166 | 71 | 28 | 94 |
| 無形固定資産計 | - | - | - | 166 | 71 | 28 | 94 |
| 長期前払費用 | 21 | 24 | 7 | 37 | - | - | 37 |
(注)1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品の増加
小型SAR衛星製造関連機器 180百万円
人工衛星の増加
人工衛星(5機)の打上げ 7,976百万円
建設仮勘定の増加
人工衛星の製造 9,114百万円
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 関係会社短期借入金 | - | 15,142 | 1.0 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - | 1,250 | 6.2 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 5,300 | 5,050 | 5.8 | 2027年7月 ～ 2031年3月 |
| 合計 | 5,300 | 21,442 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | |
| 長期借入金 | 2,700 | 1,516 | 266 | 566 |
引当金明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 貸倒引当金 | 787 | 85 | - | 872 |
資産除去債務明細表
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
