有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は2025年12月1日開催の取締役会の決議により、会社法第361条第7項に規定する取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につき、下記のとおりとしております。
1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議によりその額を決定し、月例で支払う。
2.取締役に対しては、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストック・オプション(新株予約権)を付与する。個別の取締役に付与するストック・オプションの個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して取締役会の決議により決定する。
b.役員報酬等の決定プロセス
当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額は、定款附則第2条第1項において年額4,875万円以内と定めております。当該定款施行時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名(うち社外取締役1名)です。個別取締役の報酬額については、当社の経営状況、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職責及び実績等を勘案し、2025年12月1日開催の取締役会による審議を受けて決定しております。
当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの監査等委員である取締役の報酬等の総額は、定款附則第2条第2項において年額2,625万円以内と定めております。当該定款施行時の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)です。監査等委員である取締役の報酬額については、2025年12月1日開催の監査等委員会にて協議の上、決定しております。
なお、2026年8月27日開催予定の第1回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件」及び「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬決定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額6,000万円以内(当該議案に係る対象取締役の員数は3名)となり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の株式報酬総額は年額3,000万円以内となります。(当該議案に係る対象取締役の員数は3名)
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員報酬等は以下のとおりであります。
(注)当社設立日である2025年12月1日から2026年5月31日までの支給実績であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務取締役の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は2025年12月1日開催の取締役会の決議により、会社法第361条第7項に規定する取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につき、下記のとおりとしております。
1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議によりその額を決定し、月例で支払う。
2.取締役に対しては、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストック・オプション(新株予約権)を付与する。個別の取締役に付与するストック・オプションの個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して取締役会の決議により決定する。
b.役員報酬等の決定プロセス
当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額は、定款附則第2条第1項において年額4,875万円以内と定めております。当該定款施行時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名(うち社外取締役1名)です。個別取締役の報酬額については、当社の経営状況、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職責及び実績等を勘案し、2025年12月1日開催の取締役会による審議を受けて決定しております。
当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの監査等委員である取締役の報酬等の総額は、定款附則第2条第2項において年額2,625万円以内と定めております。当該定款施行時の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)です。監査等委員である取締役の報酬額については、2025年12月1日開催の監査等委員会にて協議の上、決定しております。
なお、2026年8月27日開催予定の第1回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件」及び「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬決定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額6,000万円以内(当該議案に係る対象取締役の員数は3名)となり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の株式報酬総額は年額3,000万円以内となります。(当該議案に係る対象取締役の員数は3名)
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員報酬等は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 16 | 16 | - | - | - | 3 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 2 | 2 | - | - | - | 1 |
| 社外取締役 | 6 | 6 | - | - | - | 3 |
(注)当社設立日である2025年12月1日から2026年5月31日までの支給実績であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務取締役の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。