有価証券報告書-第7期(2024/09/01-2025/08/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤社外監査役2名の3名で構成されております。社外監査役である原口昌之氏は弁護士・公認会計士として法務・会計分野に精通しており、豊富な経験・幅広い知見を有しております。また、社外監査役である鉢野まり氏は公認会計士・税理士として会計・税務分野に精通しており、豊富な経験・幅広い知見を有しております。
当事業年度において監査役会は毎月1回、計12回開催しております。各監査役の出席状況は次の通りです。

氏名	開催回数	出席回数
池田 透	12回	12回
原口 昌之	12回	12回
保里 啓介	2回	2回
鉢野 まり	10回	10回

(注)1.保里啓介は2024年11月14日開催の定時株主総会の終結をもって退任しており、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
2.鉢野まりは2024年11月14日開催の定時株主総会において選任されており、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会においては、監査の方針及び監査計画や重点監査項目の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や報酬額に対する同意、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性について検討しております。
各監査役は、各事業年度において策定される監査計画に基づき監査を実施し、原則月1回の定時監査役会にて報告を行うとともに、必要に応じて臨時に開催することとしております。会社法や関連法令に基づき、取締役の職務執行を監査するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を確認し、会社の健全な経営の維持に努めています。
常勤監査役の活動としては、上記の活動のほかに議事録、主要な稟議書、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役に説明を求めたり、店舗への往査などを実施することで得られた社内情報を監査役会にて報告することで適時・適切な情報共有が行われております。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議にオブザーバーとして出席して業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。加えて、内部監査室とともに、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等をしております。
なお、内部監査室と監査役会、会計監査人とは四半期に1回の頻度で三様監査を開催し、相互の情報交換・意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
a 内部監査の組織、人員及び手続
当社グループにおける内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室(3名)により、内部監査計画書に基づき、当社及び各子会社に対して内部監査を実施しております。内部監査については、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務及び財産の実態を監査し、原則として、定期的に本社、店舗及び子会社等、すべての事業所の会社業務全般を対象範囲とし、日常の業務執行活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。なお、定められた監査計画に基づき行った定期監査の他、代表取締役社長からの指示、又は必要に応じて不定期に臨時監査を行っております。
b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査担当者は監査役、監査法人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも随時情報交換を行う等、相互連携による効率性の向上に努めております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人とお互いの監査の実施状況や結果の要点を情報交換する会議(三様監査会)を四半期に一度開催することにより、それぞれの監査の状況、監査の要点等を共有し、見落としや漏れを防ぐとともに、重大事象についての情報共有を図っております。
c 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査人は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内部監査計画策定後、取締役会にて監査計画を報告し、全取締役及び全監査役に監査計画の内容を説明しております。個別の監査実施後、内部監査にて発見された指摘事項については、改善指示を通知し、改善結果の確認を行うフォローアップ監査を実施することで実効性の担保に努めております。監査結果は代表取締役社長及び必要時には取締役会に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう、勧告、助言等を行っております。常勤監査役とは定期的にミーティングを行い事前及び事後の監査内容共有を行い、定期的な監査役会への陪席、会計監査人を含めた三様監査の実施により実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b 継続監査期間 5年
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小野 潤氏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 尾形 隆紀氏
継続監査期間については、両名とも7年以内であるため、記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 10名
e 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施出来ることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らし、監査法人に対する評価を行っております。
当該評価の結果、監査役及び監査役会は、太陽有限責任監査法人の監査品質を確認し、監査業務の適切性及び妥当性を評価し、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	30,400	-	34,125	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30,400	-	34,125	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、過年度の監査実績、当社の規模・業務の特性等をもとに、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査体制、監査時間等を総合的に勘案して協議のうえ、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、上記のとおり会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。