有価証券報告書-第7期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	257,137千円		253,077千円
繰延税金資産小計	257,137		253,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	257,137		243,047
評価性引当額小計	257,137		243,047
繰延税金資産合計	-		10,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当期より繰延税金資産を計上しており、税務上の繰越欠損金253,077千円について、繰延税金資産10,030
千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回
収可能と判断しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から35.43%に変更されます。この税率変更による 当事業年度の計算書類に与える影響はありません。