有価証券報告書-第7期(2024/09/01-2025/08/31)
(重要な会計上の見積り)
市場価格のない子会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化により超過収益力等を加味した株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておおむね5年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を行うこととしています。
上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実質価額の評価には、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎として算定した将来キャッシュ・フローを用いています。この事業計画は、売上見通し、原価見通し及び人件費見通しについて直近の実績や当該時点における外部環境と整合性を取った上で策定しております。
将来の事業環境の変化などにより、事業計画等の仮定が著しく変動した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられず減損処理が必要となる可能性があります。
市場価格のない子会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2024年8月31日) | 当事業年度 (2025年8月31日) | |
| 関係会社株式 | 11,835,869千円 | 11,835,869千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化により超過収益力等を加味した株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておおむね5年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を行うこととしています。
上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実質価額の評価には、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎として算定した将来キャッシュ・フローを用いています。この事業計画は、売上見通し、原価見通し及び人件費見通しについて直近の実績や当該時点における外部環境と整合性を取った上で策定しております。
将来の事業環境の変化などにより、事業計画等の仮定が著しく変動した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられず減損処理が必要となる可能性があります。