有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- ストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。2026/03/24 15:30
なお、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額法及びDCF法の折衷法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ① 市場価格のない株式等以外のもの2026/03/24 15:30
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における流動負債は1,117,306千円となり、前連結会計年度末に比べ525,504千円増加いたしました。この主な要因は、未払費用が208,098千円増加、未払法人税等が236,446千円増加したことによるものであります。2026/03/24 15:30
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,728,721千円となり、前連結会計年度末に比べ1,853,031千円増加いたしました。この主な要因は、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ343,276千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,153,447千円増加したことによるものであります。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 1.資本金の額の減少の目的2026/03/24 15:30
当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第 447 条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理に過ぎないことから、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
2.資本金の額の減少の要領 - #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2026/03/24 15:30
(注) 1.当社は、2025年6月24日付けで普通株式1株につき普通株式35,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 1株当たり純資産額 233.00円 441.68円 1株当たり当期純利益 71.52円 142.11円
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前連結会計年度末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
